トランプ米大統領は２８日（現地時間）、「北朝鮮の完全な非核化」を追求すると述べた。これは米国の新政権が「北朝鮮の非核化」という原則と目標を依然として維持していることを再確認したという点で注目される。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のブライアン・ヒューズ報道官はこの日、新政権の対北朝鮮政策に対する韓国中央日報の書面質疑に対し、「トランプ大統領は初任期（２０１７年１月～２０２１年１月）と同様、北朝鮮の完全な非核化（ｃｏｍｐｌｅｔｅ　ｄｅｎｕｃｌｅａｒｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａ）を追求する」と答えた。続けて「トランプ大統領は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と良好な関係を維持している」とし「彼（トランプ大統領）の強さと外交力を結合して（北朝鮮の）完全な非核化に対する最初の（米朝）首脳級公約を引き出した」と述べた。

トランプ大統領は２３日、ＦＯＸニュースとのインタビューで「金正恩と再び連絡を取るのか」という質問に「そうする」と述べた。また、就任初日の２０日には金正恩氏について言及し「彼はもうニュークリアパワー（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ、核保有国）」と発言して波紋を呼んだ。

この発言が核拡散禁止条約（ＮＰＴ）上で公認される「核兵器保有国」（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ　ｓｔａｔｅ）とは脈絡上異なる表現だという分析が多かったが、トランプ大統領の口から初めて「北朝鮮は核保有国」発言が明示的に出たという点で相当な波紋があった。

これに対しトランプ大統領が北朝鮮を事実上核保有国と認識し、米国対北朝鮮政策の長年の根幹だった「北朝鮮の非核化」の目標を大きな枠組みで修正するのではないかという憂慮が広がった。米国が北朝鮮の核保有を事実上認めたまま、米本土に対する脅威だけを軽減させる核軍縮交渉など「スモールディール」を試みる可能性があるという点からだ。

しかし、ホワイトハウスがこの日、「北朝鮮の完全な非核化」の目標堅持の立場を示したことで、対北朝鮮路線転換の憂慮に線引きをすると同時に、北朝鮮非核化が妥協できない最終目標という点を再確認したという解釈が出ている。