トランプ２．０時代の幕が上がった。米国が唯一の超強大国として世界秩序を率いた脱冷戦時代は終わった。トランプ政権２期目は米国の再建に集中しながら世界への関与を最小化しようとする。同盟への配慮より米国の利益、多国間外交より２国間外交、価値よりも取引、世界秩序維持よりも米国優先主義を前面に出す態勢だ。帰ってきたトランプ大統領は「忠誠心あふれる」参謀、強力なアジェンダ、両院と司法府の掌握を基盤に１期目より「強化されたトランプ主義」を追求するだろう。

◆米国の孤立主義で西側の結束が弱まる可能性

トランプ大統領は孤立主義外交を公言し、これは中国・ロシア・北朝鮮・イランなど「かく乱の軸」に対抗して自由主義の国際秩序を維持すべき西側の結束力に否定的な影響を与えるおそれがある。我々が米国発の複合的な波をうまく乗り越えるには、不確実性の中に置かれた韓米同盟を確実にし、揺らぐ自由主義の国際秩序を守らなければいけない。韓国と戦略的利益を共有する国家との協力強化が求められる。特に日本との関係が重要だ。韓日関係は昨年の佐渡金山問題にも見られたように依然として歴史と感情の面から自由でない。しかし健全で安定した韓日関係の必要性は４つの側面で我々の外交安保に重要だ。

１つ目、複合大転換と多重危機への共同対処の必要性だ。北東アジアは多様な不安定な要素を抱えている。核武装完成段階に入った北朝鮮はウクライナ派兵でロシアの戦略的支援を確保し、さらに好戦的で冒険主義的に変わった。中国は攻勢的外交安保政策で従来の地域秩序を揺さぶろうとする。地政学的な断層帯である台湾、南シナ海、東シナ海で脅威指数が高まっている。半面、勢力の均衡を保つべき米国はトランプ主義で同盟体制を不安にしている。２２日に開かれた米日外相会談やクアッド（米日豪印）外相会合で、それぞれ韓米日協力と北朝鮮非核化問題が消えたのが代表的な例だ。このような時であるほどアジアで２カ国だけの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国であり、米軍が最も多く駐留している韓日両国の協力が重要となる。戦後８０年間に韓日が享受した平和と繁栄は自由主義国際秩序のおかげだ。貿易立国の共通点を持つ韓日は自由貿易維持のために経済的な分野でも波を共に乗り越え、シナジー効果を高めなければいけない。

２つ目、経済安全保障分野で相互利益の最大化が必要という側面でも、両国の協力潜在力は非常に大きい。残念ながら韓日は両国関係が悪化する局面で、その損失と機会費用を冷静に考えない傾向があった。しかし韓国経済の成長で両国経済の相互補完性が高まり、自由民主主義と市場経済を共有するという点で、経済・外交・安保、地域・グローバルイシューなど多様な分野で緊密な協力をし、ウィン・ウィン成果を上げることができる。最近、両国の企業が水素エネルギー生産・輸送・流通・利用など総合的な協力関係を構築することにしたのは良い例だ。韓国の製造業・マーケティング能力と日本の豊富な資金力・基礎技術を結びつけてインフラ・資源開発・プラント分野で第３国市場を開拓するのも有望だ。

◆韓日協力は必然的な要求

３つ目、地政学的な側面で韓日は自然な地域戦略パートナーだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）という地域安保体制といくつかの強大国間の勢力均衡が定着した欧州とは違い、東アジアは中国の圧倒的な存在感のため域内の均衡勢力がなく、地域（集団）安保体制もない。米国との持続的な連携と共に重層的な地域協力体を通じて法治に基盤を置く域内の秩序を確立することが韓日双方にとって答えとなる。この二大課題を追求するうえで価値を共有して自由主義の地域秩序維持に共通した立場である両国の協力は必然的な要求という点で、自然な戦略パートナーといえる。そして両国は北東アジアの安保的脅威に対応するうえで、日本国内７カ所の国連軍司令部後方基地と関連した在韓米軍と在日米軍の統合的役割を考慮するのがよい。昨年のキャンプデービッド合意でさらに強まった韓米日協力体制で、両国は韓半島（朝鮮半島）と北東アジアの安保に関する相互責任を共有する必要がある。

４つ目、北朝鮮の非核化と韓半島の平和定着と統一過程でも韓日の協力は重要だ。核武装国家の入口に達した北朝鮮はロシアとの軍事協力と中国の支援で核武装を既成事実化している。北朝鮮の核は韓国と日本の双方にとって災難だ。トランプ政権２期目が弥縫策として対北朝鮮制裁解除と部分核軍縮を交換する「スモールディール」を阻止し、北朝鮮非核化のための対北朝鮮協調体制を復元するための韓日協力が急がれる。また、対北朝鮮抑止においても韓日が米国の拡大抑止を強化するのに歩調を合わせなければいけない。１９９４年のジュネーブ合意当時に軽水炉建設費用を分担したように、北朝鮮の非核化過程で生じる対北朝鮮経済支援措置への日本の参加も必須だ。統一の過程でも日本は北朝鮮の変化を誘導するうえで重要なパートナーだ。また、統一後に予想される莫大な北朝鮮経済再建費用の準備で、世界最大の純資産国でありアジア開発銀行主導国である日本の役割を期待することができる。

世界経済は低成長の沼に落ちた。ウクライナ戦争、イスラエル戦争などは世界の平和を脅かし、強大国の地政学的対決は強度が高まっている。対外脆弱性が高い韓国は価値と戦略的利益の積集合が大きい日本との確実な戦略的パートナーシップを通じて、混沌と多重危機を乗り越える絵を描かなければいけない。弾劾政局で外交的に制約がある韓国と、２月にトランプ大統領と首脳会談を控えた日本が、トランプ２．０時代の不確実性への対応で緊密に協力すれば、今年修交６０周年を迎えた韓日関係の未来に向けた良い出発点になるはずだ。

申珏秀（シン・ガクス）ＮＥＡＲ財団副理事長／元駐日韓国大使