「デンマークの人々、恐怖で震え上がった」…激烈だったトランプ「グリーンランド脅迫電話」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.01.27 09:57
米国がグリーンランドを買収するという概念は、ここ数カ月間にわたり議論されてきたが、最近の展開状況に基づくとトランプ大統領政府が初めて考えたというよりも、この提案をもっと深刻なレベルに受け止めているという観測が提起された。
英国日刊フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２４日（現地時間）、先週行われたトランプ大統領とデンマークのメッテ・フレデリクセン首相の間の電話会談が非常に「白熱（ｆｉｅｒｙ）」したものだったと複数の消息筋を引用して報じた。
デンマークは電話直後、北極の安全保障に寄与するという融和的ジェスチャーを見せ、両側が対話を続けていくことで合意したと明らかにした。
しかし、両首脳間の電話内容を知っている前・現職当局者５人はＦＴに当時の電話が非常に良くない雰囲気で流れたと伝えた。グリーンランドは売り物ではないというフレデリクセン首相の言葉に、トランプ大統領が非常に攻撃的で対立的な態度を見せたという。
ある関係者は両首脳の通話の雰囲気が「ひどいものだった」と伝えた。別の関係者は「彼（トランプ大統領）には非常に確かな意志があった。一気に目が覚めるような気持ちになるほどだった」とし「以前は真剣に見たことがなかったが、今や深刻かつ潜在的に危険だとも考える」と話した。
また「狙いは明らかだった。彼ら（米国）はそれ（グリーンランド）を求め、デンマークは今や危機だ」「デンマークの人々は今回のことで完全に震え上がった」という反応も出てきた。
デンマークの元当局者は「非常に厳しい対話だった」とし、トランプ大統領が「標的関税のような具体的な措置で脅しをかけてきた」と伝えた。
ＦＴは今回の電話会談で、トランプ大統領の帰還が大西洋関係に負担として作用するという欧州の懸念がこれまで以上に強まっていると指摘した。
当初、欧州では国家安保のためにグリーンランドが必要だというトランプ大統領の発言が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）により多くの影響力を行使するための戦略であることを期待した。北極覇権競争でロシアと中国を牽制（けんせい）するための“こけおどし”だろうという見解もあった。
しかし両首脳間の電話会談の雰囲気を考慮すると、グリーンランド編入のために武力手段も排除しないというトランプ大統領の圧迫が非常に真剣なものである可能性が高いという懸念まじりの観測が出ている。
デンマーク総理室はＦＴのこのような報道に関連して「匿名の出処による解釈を確認することはできない」と明らかにした。フレデリクセン首相は会談翌日、自国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を緊急招集してトランプ大統領の関税脅威などへの対応策を議論した。
また、会談当日には現地ＴＶ２の放送に出演して「（トランプ大統領が）グリーンランドとその周辺に大きな関心があるというのは明らかだ。今日の対話と照らし合わせると、公開的に議論されているより程度が低いと考える理由がなかった」とし、トランプ大統領の圧迫が非常に真剣である可能性が高いと示唆した。
◇「米国、１２５億ドル～７７０億ドルでグリーンランドを買収可能」
トランプ大統領のグリーンランドに対する関心の核心は国家安保に対する戦略的重要性にある。グリーンランドは技術や防衛に必須の鉱物が豊富で、ここには携帯電話、電気自動車、武器に使われる希土類元素が含まれる。中国が世界のレアアース（希土類）市場を掌握するに伴い、グリーンランドの埋蔵量は米国にとってさらに重要なものになった。
これに先立ち、英国のＦＴはグリーンランドに埋蔵されている希少鉱物など従来の自然資源価値を想定する場合、買収額は１．１兆ドル（約１７１兆円）に達するだろうと伝えたことがある。
ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は最近、ニューヨーク連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）支部銀行所属の経済専門家だった不動産開発業者デービッド・バーカー氏の論理を基に交渉提示額を最小１２５億ドル、最大７７０億ドルと推算した。
グリーンランドは米国の独立戦争５０年前の１７２１年にデンマークの探検家と軍隊が上陸して属領とし、米国は南北戦争直後にアラスカを買収してグリーンランドもリストに入れたが購入には至らなかった。
トランプ大統領の買収問題関連の一連の動きに対して、グリーンランド領有のデンマーク王国は「グリーンランドは売り物ではない」と２０１９年の時と全く同じ言葉で対応している。しかし、デンマーク最大の政治的対応は「グリーンランドの運命はグリーンランド国民が決める事案」という線にとどまっている。
人口５万６０００人のグリーンランドは２００９年から独立投票を行う権利を与えられた。自治国水準である現在の国民過半数が望むならデンマークからいつでも独立することができる。同じように米国に編入されることも可能だ。
一方、トランプ大統領はこの日、ネバダ州ラスベガスで開かれた集会で「われわれはまもなくもっと大きな国になることができる」とも述べたが、デンマークの領土グリーンランドを横目に見ている状況ということでこの発言が注目を集めた。
英国日刊フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２４日（現地時間）、先週行われたトランプ大統領とデンマークのメッテ・フレデリクセン首相の間の電話会談が非常に「白熱（ｆｉｅｒｙ）」したものだったと複数の消息筋を引用して報じた。
デンマークは電話直後、北極の安全保障に寄与するという融和的ジェスチャーを見せ、両側が対話を続けていくことで合意したと明らかにした。
しかし、両首脳間の電話内容を知っている前・現職当局者５人はＦＴに当時の電話が非常に良くない雰囲気で流れたと伝えた。グリーンランドは売り物ではないというフレデリクセン首相の言葉に、トランプ大統領が非常に攻撃的で対立的な態度を見せたという。
ある関係者は両首脳の通話の雰囲気が「ひどいものだった」と伝えた。別の関係者は「彼（トランプ大統領）には非常に確かな意志があった。一気に目が覚めるような気持ちになるほどだった」とし「以前は真剣に見たことがなかったが、今や深刻かつ潜在的に危険だとも考える」と話した。
また「狙いは明らかだった。彼ら（米国）はそれ（グリーンランド）を求め、デンマークは今や危機だ」「デンマークの人々は今回のことで完全に震え上がった」という反応も出てきた。
デンマークの元当局者は「非常に厳しい対話だった」とし、トランプ大統領が「標的関税のような具体的な措置で脅しをかけてきた」と伝えた。
ＦＴは今回の電話会談で、トランプ大統領の帰還が大西洋関係に負担として作用するという欧州の懸念がこれまで以上に強まっていると指摘した。
当初、欧州では国家安保のためにグリーンランドが必要だというトランプ大統領の発言が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）により多くの影響力を行使するための戦略であることを期待した。北極覇権競争でロシアと中国を牽制（けんせい）するための“こけおどし”だろうという見解もあった。
しかし両首脳間の電話会談の雰囲気を考慮すると、グリーンランド編入のために武力手段も排除しないというトランプ大統領の圧迫が非常に真剣なものである可能性が高いという懸念まじりの観測が出ている。
デンマーク総理室はＦＴのこのような報道に関連して「匿名の出処による解釈を確認することはできない」と明らかにした。フレデリクセン首相は会談翌日、自国企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を緊急招集してトランプ大統領の関税脅威などへの対応策を議論した。
また、会談当日には現地ＴＶ２の放送に出演して「（トランプ大統領が）グリーンランドとその周辺に大きな関心があるというのは明らかだ。今日の対話と照らし合わせると、公開的に議論されているより程度が低いと考える理由がなかった」とし、トランプ大統領の圧迫が非常に真剣である可能性が高いと示唆した。
◇「米国、１２５億ドル～７７０億ドルでグリーンランドを買収可能」
トランプ大統領のグリーンランドに対する関心の核心は国家安保に対する戦略的重要性にある。グリーンランドは技術や防衛に必須の鉱物が豊富で、ここには携帯電話、電気自動車、武器に使われる希土類元素が含まれる。中国が世界のレアアース（希土類）市場を掌握するに伴い、グリーンランドの埋蔵量は米国にとってさらに重要なものになった。
これに先立ち、英国のＦＴはグリーンランドに埋蔵されている希少鉱物など従来の自然資源価値を想定する場合、買収額は１．１兆ドル（約１７１兆円）に達するだろうと伝えたことがある。
ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は最近、ニューヨーク連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）支部銀行所属の経済専門家だった不動産開発業者デービッド・バーカー氏の論理を基に交渉提示額を最小１２５億ドル、最大７７０億ドルと推算した。
グリーンランドは米国の独立戦争５０年前の１７２１年にデンマークの探検家と軍隊が上陸して属領とし、米国は南北戦争直後にアラスカを買収してグリーンランドもリストに入れたが購入には至らなかった。
トランプ大統領の買収問題関連の一連の動きに対して、グリーンランド領有のデンマーク王国は「グリーンランドは売り物ではない」と２０１９年の時と全く同じ言葉で対応している。しかし、デンマーク最大の政治的対応は「グリーンランドの運命はグリーンランド国民が決める事案」という線にとどまっている。
人口５万６０００人のグリーンランドは２００９年から独立投票を行う権利を与えられた。自治国水準である現在の国民過半数が望むならデンマークからいつでも独立することができる。同じように米国に編入されることも可能だ。
一方、トランプ大統領はこの日、ネバダ州ラスベガスで開かれた集会で「われわれはまもなくもっと大きな国になることができる」とも述べたが、デンマークの領土グリーンランドを横目に見ている状況ということでこの発言が注目を集めた。