韓国の昨年の出生数が９年ぶりに増加したと伝えられた中、日本は少子高齢化がさらに深刻になっていることが分かった。

日本厚生労働省が２４日に公表した「人口動態統計」速報値によると、２０２４年１月－１１月に生まれた新生児の数は６６万１５７７人だったと、共同通信が報じた。これは前年同期比５．１％減。これを受け、２０２４年の出生数は第２次大戦終戦後初めて７０万人を下回る見込みだ。

共同通信は最近、日本で少子化が深刻化している最も大きな原因は、物価上昇で出産および育児にかかる費用が増えて経済的な不安が強まったからだと分析した。さらに新型コロナ当時に結婚する人が減少した影響もある。

１９５０年代に２５０万人前後だった日本の年間出生数は１９８０年代初めに１５０万人を下回り、２０１０年前後に１００万人を割ってから毎年減少している。

２０１９年には８６万人余りで９０万人を下回ったが、その５年後の昨年７０万人を割るということだ。日本の合計特殊出生率は１．３６（２０１９年基準）と、１．０を下回る韓国より高い。

一方、日本より深刻な出生数減少に直面している韓国は昨年、９年ぶりに出生数が反騰した。

統計庁が２２日に発表した１１月の人口動向によると、昨年１１月の出生数は２万９５人と、前年同月比で２５６５人（１４．６％）増えた。これは２０１０年１１月（６４１６人増）以来、同月基準で最大幅の増加だ。

行政安全部の住民登録統計速報値によると、昨年の出生数は前年比３．１％増の２４万２３３４人と集計され、９年ぶりに増加に転じた。