予想されていた「トランプ式一方主義外交」が早くも世界を襲った。ウクライナ戦争の早期終戦のためにロシアの腕をひねり、中国牽制のための求心点としてクアッド（米国・日本・オーストラリア・インド４カ国の枠組み）を浮き彫りにした。「北朝鮮は核保有国（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ）」として金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長にも関心を表した中、韓国と韓米同盟は見えないという懸念が強まっている。

任期序盤に外交の成果を出そうとするトランプ米大統領の焦点は現在ロシアと中国に置かれている。

当初、トランプ氏の終戦ロードマップはロシアのプーチン大統領に有利になるという見方が多かったが、異なる気流も感知される。トランプ氏は２１日（現地時間）、ホワイトハウスで記者会見し、プーチン大統領が交渉テーブルに出てこなければ追加制裁を加える計画かという質問に「そうなりそうだ」と答えた。

またトランプ氏は１７日の中国の習近平国家主席との電話で「ウクライナ戦争を終わらせるために介入するべきと圧力を加えた」と、ロイター通信がこの日報じた。中国は二重用途品目を輸出し、事実上ロシアを支援している。

トランプ氏がロシア支援勢力との接触をしたことは、近く派兵までした北朝鮮が次の相手になる可能性があるということだ。このように朝米対話のきっかけが生じる場合、北朝鮮はこれをロシアだけでなく米国からも反対給付を得る機会として活用する可能性がある。

これは韓半島（朝鮮半島）の安保に影響を及ぼすが、当事者の韓国はこうした議論に含まれていない。マルコ・ルビオ米国務長官はこの日の米日外相会談で「ロシアと北朝鮮の政治的・安保的連携に対する懸念について議論した」と国務省が明らかにした。国務省の報道資料には「米韓日連携」という表現さえも登場しなかった。

この２日間にトランプ氏が見せた韓国関連の動きは平沢（ピョンテク）の在韓米軍とビデオ通話をしたのがすべてだ。エリス・ステファニク国連大使候補もこの日の公聴会で主要同盟として英国、イスラエル、日本、オーストラリアなどを挙げながら、韓国には触れなかった。

トランプ氏が就任後１００日以内に訪中することを望むという報道（１８日、ウォールストリートジャーナル）もあった中、トランプ氏が北東アジアを訪問する際、中国と日本だけを訪問し、代行体制で首脳会談が不可能な韓国は除くだろうという見方も出ている。

トランプ政権２期目の開始と同時に韓国が含まれないクアッドが浮き彫りになる雰囲気も尋常でない。ルビオ長官のデビュー舞台となったこの日のクアッド外相会合では「力や強圧で現状を変更しようとする一方的な行動に強く反対」などを骨子とする共同声明を出した。

ただ、関税などによる韓国に対する圧力がすぐに可視化する兆候は見られないという点はプラスという声もある。トランプ氏は前日、一律関税の代わりに貿易相手国の不公正貿易慣行を検討するよう指示した。中国、カナダ、メキシコなどが主な対象となり、韓国はひとまず避けたという評価だ。

トランプ氏の「レーダー」からしばらく抜ける機会として権限代行政局を活用できるという分析も出ている。ある外交筋は「米国も首脳外交が停止した韓国に重大懸案の決定を迫ることはできないという点を知っているはず」と話した。