中国はトランプ大統領就任式直前の１７日に６００億元規模のＡＩ投資基金を設立した。サウス・チャイナ・モーニング・ポストは「この基金は米国が先端半導体に対する輸出統制を強化しより多くの中国企業を貿易ブラックリストに上げてから数日で作られた。中国のＡＩ能力を向上しようとする北京の決起を反映したもの」と分析した。技術力も大きく上がってきた。昨年８月に米国経済・革新政策シンクタンクである情報技術・イノベーション財団（ＩＴＩＦ）は「中国のＡＩに対する推進力と戦略的投資を見れば米国に追いつき凌駕するのは時間の問題」と警告した。

ＡＩ技術をめぐり米中覇権競争が激しくなっている中で米国のＡＩインフラ投資拡大は韓国の関連産業には機会という見方が出ている。韓国産業研究院のキム・ヤンペン専門研究委員は「ＡＩデータセンターを作ろうとするなら広帯域メモリー（ＨＢＭ）など半導体需要が増えるほかない。韓国の半導体産業には大きな市が立ったもので好材料」と説明した。データセンター用大規模電力網と配線技術企業などにも需要拡大が期待される。

ただＡＩインフラ水準は劣悪だ。韓国政府が今年から官民合弁投資で２兆ウォンを投資して２０２７年までに国家ＡＩコンピューティングセンターを構築する計画を出した程度だ。世界的なＡＩ競争で隅に追いやられているという懸念もある。成均館（ソンギュングァン）大学中国大学院のパク・ギスン教授は「スターゲートの財政・技術パートナーリストに韓国企業はない。米国は技術、日本は資金で押し進めるのに韓国はどこにもないのが現実」と評価した。

一方、トランプ大統領は来月１日から中国に１０％の追加関税を課し、欧州にも関税を課す計画を明らかにした。トランプ大統領は「中国は（米国を）悪用する国だが欧州はわれわれに非常に悪い」と話した。彼は「彼らは米国の自動車と農産物を全く持っていかないため米国は欧州連合（ＥＵ）に３５００億ドルの赤字を出している。公正性を取り戻すためには関税賦課が唯一の方法」と話した。予告した普遍関税に対しては４月１日までに米国の貿易赤字状況と為替相場政策などを総合的に報告するよう指示した。

韓国は２０２３年基準で米国の８番目の貿易赤字国だ。トランプ大統領が韓国をマネーマシンと呼んでバイデン政権と結んだ防衛費を９倍に引き上げる可能性があることを示唆したりもした。韓国政府関係者はこの日「トランプ政権が中国に続き欧州にも関税圧力をかけ始め、『弱点』を持つ韓国にも時限爆弾がついた状況」と話した。

トランプ大統領「ＡＩに５０００億ドル投資」…米中覇権第３次大戦、韓国には好材料（１）