韓国で建設業不況が続いている。年初から建設会社の不渡りと廃業が続いており、建設業就業者数は１年間に１６万人近く減少した。建設業不況は内需不振につながり国の経済にも悪影響を及ぼしている。

建設業界によると、今年初めに施工能力評価５８位の新東亜建設が倒産し、慶尚南道（キョンサンナムド）地域２位の建設会社であるテジョ建設まで法定管理に入り、建設業の連鎖倒産の恐怖が再び拡大している。昨年初めに泰栄（テヨン）建設が法定管理に入ってから資金難に陥った地方中小業者の倒産が続いた余波が１年以上続いている。

実際に建設産業知識情報システムによると、昨年廃業した建設業者は２６６６社に上り１年前より１３．６％（３１９社）増えた。昨年不渡りを申告した建設業者は３０社で２０１９年の４９社から５年ぶりの多さだった。建設業危機は２０２２年末から続く高金利基調と原材料価格上昇による工事費急騰の影響とみられる。昨年１１月の建設工事費指数は１３０．２６で４年前の２０２０年１１月の１００．９７より２９．０％上昇した。合わせて金融監督院の調べで２０２３年１２月まで５．２％だった不動産ＰＦ不良債権比率は昨年１１月には１１．３％まで上昇した。

資金繰りの悪化は新規事業にも影響を及ぼした。昨年１１月基準で建設業は７カ月連続で生産が減り１９９７年８月の関連統計作成以降で最長期間の減少となった。２０２２年に２３０兆ウォンだった建設受注額は昨年１７０兆ウォンまで落ち込んだと推定される。建て終わっても売れなかった「悪性売れ残り」は１万８６００戸に達する。

建設業の不振で経済成長率を引き下げる様相だ。産業研究院の最近の報告書によると、国内建設投資は２０１８年から振るわず、２０２２年１０－１２月期から反騰しそうだったが、２０２３年１０－１２月期から再び減少傾向に転じた。産業研究院は「建設投資の不振が２０１７～２０２３年に年平均２．２％の低い経済成長率の背景になっている」と説明した。

韓国銀行は今年の建設投資が１．３％減少すると予想したが、これは内需不振につながり今年の成長率鈍化に影響を及ぼすとみている。ＫＤＩもやはり今年の建設投資が０．７％減少し、経済成長率は全体で２．０％にとどまると予想する。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「建設業は景気に敏感に反応する業種で、建設業不振はそのまま国内経済状況が深刻だということを反映する」と説明した。

国全体の雇用も萎縮させている。着工減少などの余波で日雇いを中心に就業者減少が目立つ。韓国統計庁によると、先月の建設業就業者数は２０１万１０００人で１カ月前より７万６０００人減少した。１年前と比較すると１５万７０００人減った。コロナ禍の最中だった２０２１年２月の１９７万９０００人以降の４年で最も少なかった。

昨年の建設業月平均就業者も４万９０００人（２．３％）減少した。昨年の月平均就業者数は前年より５．６％（１５万９０００人）が増えたが、増加幅は２０２３年の１１．６％（３２万７０００人）の半分に減った。結局建設業の就業者数が雇用全体の増加幅減少を主導した形となった。

韓国経済が沈滞局面から抜け出すためには関連産業への波及効果が高い建設投資の拡大が必要という指摘が出る。産業研究院は今後建設投資を５兆ウォン拡大する場合、３万２０００人の建設産業雇用創出に加えて関連産業の雇用も２万２０００人追加され、関連産業の生産も５兆１０００億ウォン増えると試算した。産業研究院のパク・フン研究委員は「建設投資拡大に向け河南校山（ハナム・キョサン）など３期新都市の造成、ソウル～世宗（セジョン）間高速道路の完工を繰り上げるなど建設投資の早期執行が必要だ」と強調した。