第２次トランプ政権が発足し過去４年間にバイデン政権の補助金を信じて米国に生産基地を拡大していた企業が緊張している。まず二次電池産業が代表的だ。電気自動車（ＥＶ）への補助金廃止などを公約したトランプ氏の当選後に産業全般が萎縮した。だが米国５０の州ごとにＥＶ関連制度が異なる上に自律性も持つだけに機会を探さなければならないという分析が出ている。

トランプ大統領が２０日に就任し、ＬＧエナジーソリューション、ＳＫオン、サムスンＳＤＩなど二次電池業界は緊張事態となった。ＥＶの需要停滞という既存の流れにトランプ大統領という「悪材料」まで重なってだ。だが悪材料に挙げられる後者は必ずしも否定的にだけみることはできない。

米国が５０州で構成された連邦制の国という点を考慮しなければならない。テスラの本拠地であるカリフォルニアを筆頭にＥＶ普及に力を入れる１７州とワシントンＤＣが強力なエコカー普及政策を進めている。ＥＶ普及に積極的なこれらの州がトランプ大統領の意向に素直に従わない可能性が大きいという話だ。

ＥＶ推進州の代表はカリフォルニアだ。米エネルギー省の州別ＥＶ登録現況資料によると、２０２３年末基準でカリフォルニア州のＥＶ登録台数は１２５万６６４６台で米国全体のＥＶ登録台数３５５万５４４５台の３５．３％を占める。米国のＥＶの３分の１がカリフォルニアで走っているという話だ。また、カリフォルニアのエコカー普及政策である「エコカー標準」を採択した州が１７州だ。１７州のＥＶ登録台数を加えれば２２２万４３７１台で、全登録台数の６２．６％に達する。

今後の計画はさらに積極的だ。カリフォルニアは２０３０年までに販売する新車の６８％をＥＶや水素自動車など無公害車（ＺＥＶ）に変える計画だ。この割合を２０３２年に８２％、２０３５年に１００％まで引き上げる目標だ。この計画をワシントンが２０２２年１２月、コロラドが２０２３年１０月、ニュージャージーが２０２３年１１月に相次いで採択した。カリフォルニアとニューヨーク、マサチューセッツ、バーモント、ワシントン、オレゴンの６州で今年から発売する新車の３５％をＺＥＶとする。２０２６年には参加する州が１２州に増える見通しだ。

ＥＶ推進州は「トランプノミクス」を無力化する対策準備にも積極的だ。カリフォルニア州のニューサム知事は昨年１１月の米国大統領選挙直後に「トランプ政権がＥＶ税額控除をなくす場合、州政府が介入して過去に実施したエコカー払い戻し制度を再導入する」と明らかにした。カリフォルニアは２０１０～２０２３年にエコカー購入者を対象に１台当たり最大７５００ドルまで支援する払い戻し制度を運営し、多額を投資した。市場調査会社コックス・オートモーティブは州政府のインセンティブ（補助金）支給などにより今年米国のＥＶ市場シェアが初めて１０％を超えると予想した。

ＳＫオンは米国攻略に拍車をかけている。現在運営しているジョージア州のバッテリー生産工場に加え今年だけでフォードと現代自動車などとの合弁工場３カ所を稼動する計画だ。工場を完全に稼動する場合、バッテリー生産能力がこれまでの２２ギガワット時から１３９ギガワット時に増える。瑞靖大学スマート自動車学科のパク・チョルワン教授は「ＥＶと二次電池業界の懸念が大きいが、州単位で見れば電動化の意志が強いところが多い。漠然とした悲観論を警戒し、州政府とも疎通しながら生産・投資戦略を用意するなど機会を探さなければならない」と助言した。