韓国１２・３非常戒厳事態と弾劾局面で２０３０世代男性がイシューと論争の中心に立った。物理的衝突を辞さない過激な集団行動の先頭に立つ一方、最近では与党支持率上昇を牽引（けんいん）する変数に浮上している。

２０日、ソウル警察庁公示によると、前日未明、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の拘束に反発してソウル西部地方法院（地裁）に乱入したり憲法裁判所で暴れたりして逮捕された９０人のうち過半の４６人（５１％）が２０代と３０代だった。このうち相当数は男性だったという。当時西部地裁のデモに出席した３０代男性Ｂさんは中央日報に「非暴力で何になるのか。私たちはだから大統領を奪われたのだ」と話した。

過激行動とは別に保守集会に出席する２０・３０代男性も増加している。今月初め、ソウル漢南洞（ハンナムドン）大統領官邸を訪れた与党「国民の力」再選議員は「過去の太極旗集会は高齢層が中心だったが、最近では若年層の姿が多く驚いた」と話した。実際、集会現場には「滅共棒」と呼ばれる誘導棒を持って集会の雰囲気を主導したり、不正選挙疑惑を提起する「Ｓｔｏｐ　ｔｈｅ　Ｓｔｅａｌ」（盗みは止めろ）と書かれたプラカードを持った２０・３０代が少なくない。今月初めに弾劾反対集会に参加したキム・ドンヒョン（３４）さんは「韓悳洙（ハン・ドクス）首相弾劾を見て集会出席を決心した」とし「集会に頻繁に出席することができなくて後ろめたさがある」とした。

彼らが共感を形成して結集する通路は保守志向のオンラインコミュニティとユーチューブ（ＹｏｕＴｕｂｅ）チャンネルだ。ＤＣインサイドの「国民の力　マイナーギャラリー」には２０・３０代の集会出席後記の投稿が続いている。自身を２０代後半だと明らかにしたある男性は「周囲は私以外みんな左派なので、なぜ右派は一人もいないのだろうという強い憂鬱を感じたが、同じ考え方の者同士が集まってデモをしてゾクゾクした」と書いた。集会参加者の投稿文には「お前が愛国者」「滅共」「４０・５０代左派が国を滅ぼした」というコメントがつけられた。

チャンネル登録数１８万人の保守ユーチューブチャンネル『学生の声ＴＶ』は尹大統領を「ユンカ」（尹錫悦＋閣下）と称して、青年たちの集会参加ライブ映像を投稿している。チャンネル登録数７１万人のユーチューブチャンネル『グラウンドＣ』には西部地裁乱入事態について「青年が西部地裁を壊したのではなく、西部地裁が青年の心を壊した」のようなコメントが書き込まれた。一部の与党議員や補佐陣も動画を見ているという。与党関係者は「２０・３０代がリアルタイムで動画を編集したり迅速にイシューを捕らえたりするのに長けているので、彼らの世論を意識せざるをえない」とした。

最近、国民の力の支持率上昇を彼らが牽引（けんいん）しているという分析もある。世論調査機関「世論調査の花」によると、昨年１２月第１週調査で２０代男性（国民の力２９．５％、共に民主党４３．６％）と３０代男性（国民の力１８．７％、民主党５４．１％）の国民の力支持率は民主党よりも低かった。だが、弾劾局面が続いた後、２０日に発表された１月第３週調査では２０代男性（国民の力４３．２％、民主党２４．６％）と３０代男性（国民の力３８．９％、民主党３５．２％）の国民の力支持率が急騰した。

２０・３０代男性は前回の大統領選挙の時、尹錫悦大統領が勝利するために基礎となった。反フェミニズム感情に基づいて「女性家族部廃止」のような公約に熱狂した。しかし大統領選挙直後、「李俊錫（イ・ジュンソク）国民の力代表剥奪」事件と女性家族部廃止公約未履行問題などで与党圏に背を向けていたが、最近に入りこのような流れが再び変わる局面だ。世論調査機関「エスティアイ」のイ・ジュノ代表は「戒厳事態で尹大統領が没落して錘の軸が急激に野党圏に傾くと、反フェミニズムや反中国感情などが強い２０・３０代男性の危機意識が爆発した」と分析した。

「カトク検閲」問題が反李在明（イ・ジェミョン）感情を刺激する触媒になったという分析もある。１０日、民主党の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員が「カカオトーク等を通してフェイクニュースを何も考えずにコピペして拡散する一般人にも内乱宣伝で告発する」と話したことが発火点になった。オンラインコミュニティ「ＦＭＫｏｒｅａ」などには、これに反発して「カトク戒厳令」という新造語も登場した。徳成（トクソン）女子大学政治学科のチョ・ジンマン教授は「各種検閲や規制に敏感な２０・３０代男性の感情をカトク検閲論争が正面から逆なでした」と分析した。

デモに参加する２０・３０代男性を見つめる視線は交錯する。国民の力の多選議員は「２０・３０代男性の集団反発が民主党の暴走を相当部分鎮めた」と評価した。反面、仁川（インチョン）大学政治外交学科のイ・ジュンハン教授は「西部地裁乱入事態のように一部の青年層が極端主義や暴力に傾倒して過激な行動を見せるのは政治退行」と指摘した。