◇米国・日本、どのように危機を突破したのか

四面楚歌に追い込まれた石油化学産業だが、結論は単純だ。過剰設備の果敢な解消と新しい競争力発掘のための体質変化が必要ということだ。米国と日本はすでに１９７０年代に同様の問題を経験し、構造調整に成功した。ただ、そのやり方はそれぞれ異なった。

米国ではオイルショック以降、自発的な買収合併による事業再編が行われた。汎用製品の生産会社は石油部門と垂直統合して原価競争力を高め、他の会社は高付加価値製品の集中など差別化で競争力を高めた。反面、日本は政府が乗り出して指揮し、汎用設備を統廃合して高付加価値製品への転換を促進した。韓国は日本を参考にすべきだという意見が多い。原油とガス生産から垂直系列化が可能な米国とは異なり、原料を全量輸入する韓国としては設備の統廃合が先行されるべきだが、自発的買収合併では限界があるということだ。

これは一種のチキンゲームとして説明できる。業界全体的に過剰供給で損害を被る状況だと考えてみよう。誰かが設備を先に閉鎖して過剰供給が解消されれば、その過程の損害は該当業者が負担するが、利益は他の業者が分け合う。買収合併による構造調整も同様だ。構造調整の費用は当事者が負担するが、それによる利益は残りの企業も得る。このような状況では崖っぷちまで追い込まれるまでは自発的な構造調整が起きにくい。その過程で新しい競争力のために注がなければならない時間と余力も浪費される。

◇政府の対応策と限界

政府は昨年１２月、「石油化学産業競争力向上方案」を発表した。正確な現実診断に基づいて供給過剰設備を合理化し、高付加価値に転換するための様々な支援内容を盛り込んだ。だが、傍点は自発的構造調整誘導に付けられた。業界自ら再編計画をまとめて推進すれば、それによって規制を緩和し、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、税制および金融支援などを行うということだ。業界は政府の意志を歓迎しつつも実効性に疑問を提起する雰囲気だ。より一層積極的に介入しなければ、構造調整の動力が生じるのは難しいと見たためだ。

政府がさらに深く介入するためには、１９９７年の通貨危機のビッグディール以降、タブー視されてきた領域に再び入らなければならない。一つや二つの部署の意志でできることでもない。例えば、チキンゲームを避けて秩序よくＮＣＣ設備を減らすためには、全て統廃合して１～２社の企業だけ残したり業界次元の共同決定機構を作ったりしなければならない。しかし、いずれの方法も独占形成と談合を禁止する公正取引委員会の壁を越えることは容易ではない。

公正取引法は再生不可能な企業の場合、買収合併審査要件を緩和する例外規定を持っているが、非常に厳しい基準が適用されるため現実性が低い。一方、公正取引法第４０条２項１号は「不況克服のための産業構造調整」の目的の共同行為を認可できるようになっている。実際、日本の石油化学の構造調整過程でもこれと類似した制度が活用された。問題はこの条項がこの３６年間使われたことがないほど事実上死文化となった状態だという点だ。共同行為認可制度全体に広げても、事例が１件しかないほど適用がほとんどなかった。ドイツと日本以外には海外の事例もなく、これらの国でさえ現在は制度を運用していないという点も負担となる。

◇新産業政策の岐路に立たされる可能性も

石油化学産業の前途は険しい。そのままにしておけば、多くの傷を負い、永遠に競争力を失うかもしれない。政府の積極的な介入が代案かもしれないが、これまで積み上げた政策基調を崩して新しい道を進まなければならない。それができるのか、そうしても良いのか悩むほかない。

ただ、今は産業政策に対する従来の常識を原点から考え直すべき時代だ。数年前までは米国が先頭に立って産業育成補助金を支給し、関税の壁を高めるなどの政策を取ると予想する人はいなかった。韓国にも国益のためには、これまで行ってきた範囲を超えて、すべての可能性を念頭に置いたアプローチが必要かもしれない。石油化学産業が直面している状況は、中国の激しい追撃に直面している他の産業でもいくらでも現れる可能性がある。今回の事例が新産業政策環境で私たちが進む道を真剣に悩み、遅くない行動に出る契機になることを期待する。

権南勳（クォン・ナムフン）／産業研究院院長

【コラム】危機の石油化学産業「日本のように政府が直接統廃合を誘導すべき」という意見多数（１）