昨年１２月３日の非常戒厳以降、韓国経済に対する懸念が大きくなり韓国離れの動きが深化したことがわかった。

韓国銀行が１５日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」によると、昨年１２月の外国人投資家の韓国証券投資資金は３８億６０００万ドルの純流出となった。コロナ禍時期の２０２０年３月の７３億７０００万ドル以降で最大規模だ。先月末の為替相場１ドル＝１４７２．５０ウォンを基準とすれば約５兆６８３９億ウォンに達する。

外国人投資家の株式資金は昨年１２月に２５億８０００万ドルの純流出を記録した。８月から５カ月連続の流出だ。韓国の半導体企業の成長性に対する懸念が続く中で政治的不確実性、米国の利下げ遅延の懸念などが加わった影響だ。外国人投資家債券資金も１２億８０００万ドル純流出した。昨年１１月の８億１０００万ドルの純流入から純流出に転換した。韓国銀行は「年末を控え外国人の投資が鈍化した中で国債満期償還、低い差益取引誘引持続などで債券資金も純流出に転換した」と説明した。

ドル高に韓国政治の不安が重なりウォン相場も急落した。１３日基準でウォン相場は１ドル＝１４７０．８０ウォンで昨年１１月末の１３９４．７０ウォンから５．２％下落した。低金利基調が続いた日本の円が５．０％下落したより下げ幅が大きかった。主要新興国では昨年７－９月期にマイナス成長した南アフリカのランドが５．４％下落で同水準だ。

内外で不確実性が拡大し企業は投資を先送りしている。１２月には企業向け貸付も異例に大幅に減ったが、企業の施設資金需要などが減ったのが主要因と分析される。先月の銀行の企業向け貸付残高は１３１５兆１０００億ウォンで昨年１１月より１１兆５０００億ウォン減少した。造船業の長期不況が続いた２０１６年１２月に１５兆１０００億ウォン減少してから８年ぶりの減少幅だ。ここには年末効果も一部作用した。銀行が企業向け貸付目標を早期達成したり、年間資本比率充足に向けリスク加重値が高い企業向け貸付の扱いを減らす傾向があるためだ。企業の立場でも財務比率管理次元で貸付を一時的に償還したりもする。

だが昨年１２月の減少幅は２０２３年１２月の５兆９０００億ウォン、２０２２年１２月の９兆４０００億ウォンに比べはるかに大きかった。昨年１０－１２月期全体でも企業向け貸付が１兆２０００億ウォン減ったがこれもまた２０１６年１０－１２月期の８兆３０００億ウォン減少から初めての減少だ。韓国銀行市場総括チームのパク・ミンチョル次長は「需要の側面では世界的な経済不確実性増大で企業が投資を留保し、施設資金など需要が減った。供給の側面では銀行が企業貸付目標を早期に達成し健全性管理を強化した結果」と説明した。

家計貸付も縮小した。先月末の銀行の家計向け貸付残高は１１４１兆ウォンで１カ月前より４０００億ウォン減った。昨年３月の１兆７０００億ウォン減から９カ月ぶりの減少だ。昨年末にソウルなど首都圏の住宅取引が減り、金融当局の家計貸付管理圧力により銀行が貸付の敷居を高めた影響だ。ノンバンクまで含んだ全金融圏の家計向け貸付も先月２兆ウォンの増加にとどまった。昨年８月の増加額９兆７０００億ウォンと比較すれば５分の１水準だ。