韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判代理人団が憲法裁判所に「布告令１号は国防部長官の金竜顕（キム・ヨンヒョン）が従前大統領に国会解散権がある当時の例文をそのまま引用してきたもの」という趣旨の答弁書を提出したことが１５日、確認された。



代理人団は弾劾審判第１回弁論が開かれた１４日、憲法裁判所に提出した答弁書を通じて「すべての手続きを平和的に迅速に進めて国会解散決議時に終了しようとしたが、不注意で文面の誤りを見逃していた」と明らかにした。布告令はキム氏が過去の文面をそのまま引用したもので、実際に尹大統領が意図していた内容とは異なっていたという主張だ。

戒厳宣言当日に発表された布告令１号は「国会と地方議会、政党の活動と政治的結社、集会、デモなど一切の政治活動を禁じる」（第１条）という内容が特に問題になった。憲法は戒厳状況で「言論・出版・集会・結社の自由、政府や裁判所の権限に関して特別な措置を取ることができる」（第７７条３項）と規定しているが、立法府の活動までは制限していない。キム氏はこれまでずっと「布告令１号の草案は私が作成し、大統領がこれを検討して一部修正した」と説明した。

代理人団は「布告令に表現は未熟だったが実際に国会や地方議会の活動を全般的に禁止したわけではない」とし「国会や選管委への正常な出入り活動を阻もうとする内容はなく、実際阻んでもいなかった」と主張した。

あわせて尹大統領の１２・１２談話で言及した「２時間の内乱がどこにあるか」という内容も入った。戒厳当時、戒厳軍によって国会の窓ガラスが割られた事実に対しても「軍兵力が国会の窓ガラスを破って進入したのは興奮した群衆によって発生しうる流血状況を防ぐためのもの」と話した。