日本防衛省が中国の軍備増強などに対応するため小型自爆型無人機（ドローン）約３１０機を導入する方針という。

産経新聞は１３日、日本政府関係者を引用し、このように報じた。爆弾を搭載して敵の車両や船を攻撃する自爆型ドローンを自衛隊が保有するのは初めてとなる。

防衛省はすでにイスラエル、オーストラリア、スペイン製ドローンの運用試験を実施し、今後、一般競争入札を通じて機種を決定する計画だ。このため防衛省は２０２５年度予算案に小型自爆型ドローン取得費として３２億円を計上した。導入目標時期は来年（２０２６年）。

防衛省は陸上自衛隊に自爆型ドローンを配備し、九州南部から台湾付近までつながる南西諸島などで対応能力を高める計画だ。

日本政府は中国の軍備増強と海洋進出、台湾有事に対する懸念から南西諸島の防衛力強化を進めてきた。同紙は「ロシアによるウクライナ侵略で両軍がドローンを多用している戦況などを踏まえ、配備が必要だと判断した」と分析した。

防衛省は２０２３年からの５カ年計画でドローンを含む「無人資産（武器など装備品）」導入に１兆円を投入している。

一方、日本政府は中国やロシアが開発する「極超音速兵器」を探知する体制も構築する計画だと、日本経済新聞がこの日伝えた。

防衛省は日本宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の新型無人補給機「ＨＴＶ－Ｘ」に赤外線センサーを搭載し、音速の５倍以上の速度で飛行する極超音速兵器を探知できるかを確認する予定だ。

米国も極超音速兵器を探知・追跡できる衛星網を構築するため、２０２２年に自国企業２社と計１３億ドル（約２０５０億円）相当の契約を締結した。