韓国では新規労働者（雇用保険加入者）は減って失業者（失業給与請求）は増えるのに、雇用の壁は高まっている。雇用行政関連のすべての指標がコロナ禍水準まで悪化した。雇用が過熱の兆しを見せている米国とは正反対だ。

１３日、雇用労働部の「１２月雇用行政統計で見た労働市場動向」を見ると、先月の雇用保険常時加入者数は１５３１万１０００人で昨年１２月に比べて１５万９０００人（１．１％）増加するのにとどまった。増加幅は１２月基準では２００３年（５万３０００人増加）以降２１年ぶりの最低値だ。新たに職業を得る労働者が以前ほど増えなくなっているということだ。

業種別で見ると建設業では１７カ月間減少しており、製造業も外国人加入者を除けば内国人加入者は１５カ月間下り坂だ。

韓国労働研究院のキム・ユビン動向分析室長は「製造業は構造的に業界状況が悪化の一途で、建設業は現在内需沈滞の直撃弾を受けている業種」と説明した。

雇用部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「過去のカード大乱や金融危機のような大きな危機に陥った時よりも低い加入者増加率」としながらも「６５歳以上の労働者は新規雇用保険加入にならないが、構造的に１５～６４歳の生産人口が減っていて雇用保険加入者数が過去と同じように増えるのは容易でない側面もある」と説明した。

懸念されるのは働き口を失って失業給与（求職給与）に頼る人々も増えた点だ。先月の失業給与支給者数（５３万１０００人）はコロナ禍の最中だった２０２０年（５９万９８５１人）以降最大値を記録した。

特に失業給与新規申請者は前年同月比９％増の１０万１０００人で、１２月基準ではコロナ禍の時である２０２０年以降最大だ。建設業で４万６０００人、製造業で２万人が増えて新規申請者急増の勢いを牽引（けんいん）した。

失業者は多くなるが雇用は需要に合わせられずにいる。求人倍数は０．４０で前年同月（０．５４）比０．１４ポイント下落した。求職者は１０人なのに雇用の数は４件しかないという意味だ。求人倍数はワークネットを利用した求人・求職だけを含む指数で、雇用市場の需要・供給の流れを把握するために使われる。

雇用労働部の「２０２４年下半期職種別事業体労働力調査」の結果によると、昨年１０－１２月期から今年１－３月期までの採用計画人員は５２万７０００人で、前年同期比３万３０００人（５．９％）減った。

反面、先月米国の非農業雇用は前月比２５万６０００人増えたことが分かった。ダウ平均株価が集計した専門家展望値（１５万５０００人）を大幅に上回った。これに先立ち、１１月（２２万７０００人）はもちろん昨年４～９月の月平均増加幅（約１５万人）と比較しても多い。

韓米雇用市場の温度差を分けたのは内需だ。米国の昨年７－９月期経済成長率は３．１％（前期対比年率）で、４－６月期（３％）に続き２四半期連続で３％台を記録した。

専門家は韓国で「内需不振→雇用悪化→内需不振」へと続く負のスパイラルが現れないか懸念している。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「建設業が不振だが、建設業は再就職が難しい日雇い労働者が多いため懸念される」とし「雇用状況が悪化すれば当然消費支出も減るため、利下げや早期財政執行で内需回復に重点を置かなければならない」と強調した。キム・ユビン室長も「今後雇用状況が悪化すれば、卸小売・サービス業などに広がる場合がある」と説明した。