韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する２回目の逮捕令状執行を阻むために大統領警護処が軍兵力を投じる場合、国防部が長官職務代行権限で任務を取り消すか停止させるという方針を立てていることが分かった。これは官邸外郭地域の警戒という部隊の「本来の任務」から外れるという判断に従ったもので、私兵動員疑惑を受けている警護処に対する国防部の事前警告の性格を持つ措置と見ることができる。警護部隊を派遣中の警察も令状執行に協力しなければならないという立場なので２回目の逮捕令状執行時は警護処の人材だけで防御線を築くことになる可能性が高まった。

国防部関係者は８日、中央日報の関連の質疑に対して「国防部長官は警護処を支援する部隊がもともと所属する機関長として、違法あるいは不当だと認められる場合、該当部隊の任務を取り消したり停止させたりすることができる」と答えた。

国防部は官邸警戒を担当している首都防衛司令部隷下の第５５警備団、第３３軍事警察隊の兵力が司法機関の法執行阻止に動員されること自体が任務範囲を越えているという立場だ。国防部関係者は「『大統領などの警護に関する法律』により警護処と協議の下に部隊を支援している」とし「該当部隊の主な任務は警護処の警備・防護指針に明示されているように外郭地域の警戒任務」と強調した。「したがって該当部隊が高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕令状執行を阻止するために運用されるのは、部隊に付与された本来の任務から外れる」というのが国防部の最終判断だ。

これに先立ち、１回目の逮捕令状執行が試みられた３日、国防部長官職務代行の金善鎬（キム・ソンホ）次官は警護処に「支援された警備部隊を任務と合致させて運用すること」を要請した。国防部のこの日の立場は、このような要請を無視する場合、警護処が事実上該当部隊に対して指揮統制権を行使できないようにするという趣旨で、より強力な事前警告と見る向きがある。

実際、１回目の逮捕令状執行の際、警護処は「対峙激化に備えて兵士たちは後方勤務に切り替えた」と主張したが、警察は証拠採取を通じて私兵が投じられた事実を確認したと明らかにした。

大統領官邸外郭警備を支援するために警護処にソウル警察庁直轄警護部隊である第２０２警備団を派遣した警察も「適法な令状執行には協力しなければならない」という指揮部の立場が確固としていると話す。ソウル警察庁関係者は「１回目の執行を試みた時も、このような立場で警察第２０２警備団が１次、２次阻止線を開いてくれた」と説明した。

実際、警護処が７日ソウル警察庁に「第１０１・２０２警備団の円滑な協力を望む」という内容で警備業務協力要請公文書を送ったが、警察は「これと言って意味がない」として一蹴したという。第１０１警備団は竜山（ヨンサン）大統領室本庁警備業務を担当していて、官邸警備業務とは関係がない。

一方、公捜処と警察国家捜査本部（国捜本）非常戒厳特別捜査団が尹大統領に対する２回目の逮捕作戦計画を８日、具体化している。２回目の作戦の核心は朴鍾俊（パク・ジョンジュン）警護処長、キム・ソンフン次長など警護処指揮部に対する強制捜査を通じて事前に警護処指揮体系を瓦解させる戦略であることが確認された。国捜本は特殊公務執行妨害容疑がもたれている人々が３回目の召喚にも応じない場合、事前逮捕令状の申請などを検討している。