日本と中国の与党間交流が６年ぶりに復活する予定だ。トランプ政権再発足を控え一時距離を置いていた日本と中国の対話が早く再開される様相だ。

時事通信によると、日本の連立与党自民党と公明党は各党の幹事長を代表とする代表団を１３日から３日間中国に派遣することにした。中国共産党との与党交流協議会再開に向けたものだ。自民党から森山裕幹事長をはじめとする７人、公明党から５人が代表団を構成して中国を訪問し、交流会とともに中国の習近平国家主席との面談も推進する。２００６年に始まった両国与党間の交流会は２０１８年を最後に中断されていた。

今回の訪中について森山幹事長は「重層的な対話を重ねるのが大事だ」と意味を付与した。日本は２０２３年１１月に当時の岸田文雄首相が習主席と米サンフランシスコで会ってから徐々に接点を増やしてきた。岸田前首相は任期末の昨年９月、中国から福島汚染水放流を契機に中断された日本産水産物輸入禁止解除の決定を勝ち取ったりもした。石破茂首相もやはり就任後の昨年１１月に習主席と会談しながら距離を縮めてきた。公明党の西田実仁幹事長は今回の両国間与党会合を契機に首脳間の会談につながるようにしたいとの希望を示した。

今回の訪中を契機に日本の関心が集まっているのは日本産水産物の輸入再開だ。上半期中に中国が輸入再開を検討中という状況で早期に具体的な成果を得たいということだ。日本メディアは日本が今回の交流会を通じて拘束された日本人の解放を含め水産物輸入再開を早期に実施してほしいと要請すると予想した。時事通信は「中国は２期目のトランプ米政権発足を前に日本に歩み寄る動きを見せており、今回の会合ではトランプ次期米政権への対応も議論になる見通しだ」と伝えた。