昨年１２月にドル相場が１ドル＝１４６０ウォン前後まで高騰し、外貨準備高が為替相場防衛に使われたが金融機関で年末にドル預金が大きく増えたおかげで外貨準備高全体では減らなかったことがわかった。

しかし年末基準では２０１９年末から５年ぶりの低水準に外貨準備高規模が縮小した。

韓国銀行が６日に発表した２０２４年１２月末の外貨準備高を見ると、先月末基準の韓国の外貨準備高は４１５６億ドルで前月末より２億１０００万ドル増えた。

韓国銀行関係者は「ドル高にともなうその他通貨建て外貨資産のドル換算額減少と外国為替市場変動性緩和措置などの外貨準備高縮小要因にも四半期末効果で金融機関の外貨預金が増え外貨準備高運用収益も増えたため」と説明した。

１２月はドル高がさらに激しくなった時期だった。当時米ドル指数は前月比約２．０％上昇した。これによりドル換算したユーロと円などその他通貨建て外貨資産額は反対に減るほかない。合わせてウォン相場防衛に向け外国為替当局が外貨準備のドルを市中に出しても外貨準備高は減少する。

だが銀行など金融機関が年末に国際決済銀行（ＢＩＳ）基準のリスク資産比自己資本比率を考慮して保有するドルを韓国銀行の口座に入れ外貨準備高全体では多少増えた。韓国銀行に預けた外貨預金は安全資産に分類されるため金融機関の立場ではリスク資産の割合を減らすのに役立つ。

ここに韓国銀行外資運用院が外貨準備高運用を通じて得た利益も１２月の外貨準備高に加わった。

昨年通年では外貨準備高が２０２３年末の４２０１億５０００万ドルと比較して４５億５０００万ドル減った。２０２２年から３年連続の減少だが、減少幅は２０２２年の３９９億６０００万ドルよりは小さかった。

合わせて毎年１２月末の外貨準備高だけ見れば、昨年は２０１９年の４０８８億２０００万ドルから５年ぶりの低水準だった。

先月末の外貨準備高は有価証券が３６６６億７０００万ドルで全体の８８．２％を占め、預置金が２５２億１０００万ドルで６．１％、国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）が１４７億１０００万ドルで３．５％、金が４７億９０００万ドルで１．２％、ＩＭＦポジションが４２億ドルで１．０％となった。

韓国の外貨準備高規模は１１月末基準４１５４億ドルで世界９位水準だ。

中国が３兆２６５９億ドルで最も多く、日本が１兆２３９０億ドル、スイスが９２５１億ドル、インドが６５９４億ドル、ロシアが６１６５億ドル、台湾が５７８０億ドル、サウジアラビアが４４９５億ドル、香港が４２５１億ドルなどと続いた。