駐韓中国大使館が韓国に滞在する中国人に政治活動に参加しないように呼びかけたと、中国中央放送（ＣＣＴＶ）が５日、報じた。

中国大使館は前日午後８時、中国のＳＮＳであるＷｅＣｈａｔの公式アカウントに「在韓中国公民（国民）は政治活動に参加しないことを呼びかける」という重要通知を知らせてこのように警告した。

大使館側は「『韓国出入国管理法』によると、法律が規定する状況を除いて在韓外国人は所持したビザの種類に関係なく、政治活動に参加することができない」とし「万一違反した場合、強制追放される恐れがある」と呼びかけた。

また「最近、韓国の多くの地域で行進とデモが頻発に行われている」とし「中国駐韓大使館は特に韓国内の中国公民と中国旅行客は法律と自己防衛の意識を強化し、現地の政治集会や人員が密集した場所と距離を維持し、公開的に政治的発言をせず、集会による交通統制に留意して個人が出かける際の安全を確保することを呼びかける」と通知した。

中国大使館は戒厳令が発令された先月３日夜１１時にも中国人に「不要な外出と政治的意見発表を控えてほしい」という緊急通知を発表し、戒厳令が解除された翌日午前「日常生活に復帰できる」という重要通知をＳＮＳを通じて知らせた。

一方、先月２７日にソウルに赴任した第９代駐韓中国大使の戴兵氏は３日、韓国の鄭炳元（チョン・ビョンウォン）外交部次官補を表敬訪問したことに続き、２１世紀韓中交流協会の金漢奎（キム・ハンギュ）会長に会うなど本格的な活動を始めたと大使館側は明らかにした。