韓国政府が今年の経済成長率（前年比）を１．８％と展望した。昨年より０．３％ポイント低い。景気状況により必要に応じて「追加景気補強案」を講じることにした。補正予算案編成の可能性を開いておいたものと分析される。

企画財政部が２日、「２０２５年経済政策方向」を通じて明らかにした今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は韓国の潜在成長率（２％）を下回る数値だ。関連の統計を取り始めた１９５３年以降、成長率が２％を下回ったのは過去に６回しかない。

同部のキム・ボムソク第１次官は「内需回復が鈍い中で輸出増加も鈍化していて、米国新政府スタートに伴う政策転換など対外条件が容易ではない」とし「下半期に入るほど厳しくなる『上高下低』に近くなる可能性がある」と話した。

１．８％成長率は国際通貨基金（ＩＭＦ・２％）、韓国銀行（１．９％）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ・２．１％）など他の機関の従来予測よりも低い。非常戒厳事態前に発表された他の機関の見通しとは異なり、今回の政府見通しには政治的混乱に伴う経済的衝撃が含まれたためとみられる。

韓国経済を支えてきた輸出は昨年８．１％から今年１．５％増にとどまる見込みだ。経常収支黒字規模は９００億ドルから８００億ドルに縮小する。景気の流れが弱まり、就業者数増加幅は昨年（１７万人）より減少した１２万人と予想された。

◇専門家「補正予算至急」…６カ月の時限付「経済政策方向」に懸念も

ただし消費者物価は昨年（２．３％）よりも低い１．８％の上昇で鈍化の流れが予想される。

これについて政府が掲げた新年経済政策の傍点は「リスク（危険）管理」につけられた。景気防御のために政府が切ったカードは予算早期執行だ。８５兆ウォン（約９兆円）規模の民生事業予算を上半期に７０％（１－３月期４０％）まで前倒しして執行する。減額予算案の副作用を速度で防御するという意志だ。早期執行にもかかわらず、１－３月期再点検を経て必要だと判断されれば追加景気補強案を講じるとした。キム次官は「補正予算が含まれるか」という質問に「さまざまな方案に可能性を開いて検討する」と答えた。

だが、史上初の危機に対応するには不十分だという評価が多い。内需に活力を吹き込むと言って追加消費所得控除、自動車個別消費税の引き下げなどを前面に出したのは昨年の「経済政策方向」のコピペだ。観光促進策もクーポン・休暇の費用支援など細部実行方案が以前と同じだ。少子化・高齢化対応、規制改善、教育・年金・労働改革のように構造改革を通じて潜在成長率を引き上げようとする青写真は外された。

「与党少数・野党多数」のねじれ国会で政策推進動力を失ったうえに弾劾政局に伴う今後の政治日程によって政策方向が１８０度変わることもある。有効期間６カ月の「半分」経済政策方向という批判が出ている背景だ。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「代行体制ということで攻撃的対策を用意するよりも『状況管理』に集中せざるをえなかった」と説明した。

カトリック大学経済学科のヤン・ジュンソク教授は「非常戒厳の余波に加えてトランプリスクが現実化する場合、成長率が見通しよりも落ちる可能性がある」とし「１～２月中に３兆～５兆ウォン程度の小さな規模でも補正予算を編成して市場に流動性を供給する必要がある」と話した。