防衛省が台湾有事に備えて沖縄島をはじめとする台湾東側の島に日本版海兵隊である「水陸機動団」など自衛隊員と軍事装備を輸送する部隊を作る。このような任務を引き受ける海上輸送群が３月に発足すると日本経済新聞が２日、報じた。

報道によると、海上輸送群は陸海空自衛隊の共同部隊という形で防衛省が直轄運営する。部隊員の規模は１００人、中・小型輸送艦それぞれ１隻という構成だ。防衛省はこのため今年予算案に２０２億円を編成した。

中型輸送艦は日本本土と島を行き来して軍用車両数十台、小型輸送艦は十台ほどを輸送する能力を備えている。防衛省は２０２７年まで中型輸送艦２隻、小型輸送艦４隻、機動艦４隻を海上輸送群に追加配備して戦力を大幅に強化する予定だ。司令部は本州西部の広島県海上自衛隊呉基地に置くことにした。

日本政府は中国の軍備増強や海洋進出、台湾海域の軍事衝突の憂慮で九州南部から台湾付近まで続いた南西諸島に対する防衛力を強化してきた。特に沖縄周辺の島の防衛のために陸上自衛隊駐屯地を新設した。有事の際に島が敵軍によって占拠される場合、これを奪還するために陸上自衛隊所属水陸機動団を迅速に展開するためだ。

だが、海上輸送能力が不足して困難を強いられてきた。ある防衛省幹部は日経に「部隊の輸送に加え補給物資などを運ぶことを考えると数が足りない」と話した。現在海上自衛隊が保有している輸送艦は３隻にすぎない。

これに対して防衛省は有事の際に兵力と自衛隊物資輸送に民間船舶を動員する方式も導入した。防衛省が民間投資事業（ＰＦＩ）方式で民間事業者と契約を結んで有事の際に軍部隊輸送や大規模災難の時に被災者の避難所移動などの任務を民間船舶と分担して担当することが骨子だ。民間事業者が船舶を運営しにくい場合には自衛隊が船舶をレンタルして直接運用することもできる。防衛省はこの制度に関連した予算も今年３９６億円を編成した。