韓国の航空安全監督官１人が監督する航空機の数が米国やフランスの７倍に達することが明らかになった。格安航空会社（ＬＣＣ）を中心に航空機が急増したが、安全を管理・監督する管理体系は不十分だったという批判が出ている。

国会国土交通委員会の朴竜甲（パク・ヨンガプ）議員室によると、国土交通部傘下の各地方空港庁に配置された航空安全監督官は合計３０人であることがわかった。彼らが安全を点検している韓国系航空会社９社の航空機だけで４１１機に上り、監督官１人当たり航空機１４機の割合で担当する。これは航空産業先進国である米国やフランスの１人当たり２機水準にはるかに及ばないだけでなく、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の勧告基準にも満たない。

務安（ムアン）空港でのチェジュ航空機事故後、航空機と航空会社の運航システムの安全性に対する政府の監督体系を再点検しなければならないという声が大きくなっている。旅客需要が急増し彼らが韓国に就航する外資系航空会社の航空機まで監督するのは容易でない。

だがＩＣＡＯは航空機１人当たり３．３機（１０機当たり３人）の監督人材を適正人数とする。具体的には運航分野（安全運航システム）に監督官１人当たり１０機、堪航分野（航空機の性能・強度など）には監督官１人当たり５機水準を勧告している。

先進国と比較すると韓国の航空安全監督官規模はみすぼらしい。カナダは監督官１人が航空機１．７機を管理し、米国とフランスは監督官１人が２機、シンガポールは１人が５．５機の航空機を管理し国際勧告基準をクリアする。

航空安全監督官は１９９７年にグアムでの大韓航空旅客機墜落事故後に韓国政府がＩＣＡＯの勧告により１９９９年に導入した制度だ。監督官は国土交通部所属の４級相当の公務員で、各地方空港庁に配置され１日点検、随時点検の形で航空会社の操縦、整備、運航管理、航空機安全性などを監督している。

各航空会社の整備士が１次点検した航空機に対して再点検し改善点を指示するのが主な業務だ。このほか操縦士管理、乗客安全措置管理などの業務も進める。だが人材が不足しており航空機点検などが形式的に行われており事故予防がおろそかになったという指摘が内部でも出ている。国土交通部航空安全監督官として勤務するＡさんは「特に昨年はＬＣＣの遅延・整備不良事故が年初から続き、集中安全監督を実施したケースが多かった。安全監督官１人が担当する航空機があまりにも多いため精密に監督するのは難しく、改善勧告や現場是正措置などの軽い摘発事項だけ指摘することになる」と話した。

国土交通部が昨年まとめた２０２３年航空白書を見ると、航空会社の常時安全監督回数は２０２２年の２０６４件から２０２３年には３１３３件に５１％増えた。昨年はコロナ禍後に航空需要が急激に回復し航空安全監督官の点検回数がさらに増えたというのが専門家の分析だ。この間に航空安全監督官数は２０２２年の２８人から２０２４年に３０人と２人の増加にとどまった。

元航空安全監督官のＢさんは「実際に航空安全専門家といえる人材規模は国土交通部が公開した監督官の数よりはるかに少ない。管理業務を遂行する人材も安全監督官に含めて呼ぶ」と説明した。続けて「多くの航空安全監督官が専門契約職に分類されるため監督官が航空会社に是正を要求できる権限も限定的」と話した。

朴議員は「航空安全監督官の安全監督点検回数が毎年増加しているが、人材増員せず業務量だけ増えれば当然おろそかな点検につながる可能性が大きい」と指摘した。

国土交通部も航空安全監督人材不足を認知しているが、補充は容易でないという立場だ。国土交通部関係者は「新規航空安全監督官を補充するために予算が必要になるほかない。人材補充に対しては行政安全部に毎回要請しなくてはならないが容易ではない状況」と説明した。