技術は中国がコピーして行き、人材は米国がかき集めていく状況だ。世界の超強大国米国まで「革新だけが答」「０．１％の人材を連れてこよう」として移民など各種制度の手入れに乗り出した。トランプ氏が「先端人材歓迎」を公言し、韓国の半導体人材流出の懸念が大きくなっている。

◇ビッグテック望むＨ－１Ｂ、トランプ氏「立派なプログラム」

トランプ次期米大統領は２８日にニューヨーク・ポストとのインタビューで「私はＨ－１Ｂの信奉者で、立派なプログラム」と話した。Ｈ－１Ｂは科学・技術・工学・数学高熟練専門職外国人に最大６年の滞在を許可する就労ビザだ。最近テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）ら親トランプ派のテック関係者がＨ－１Ｂの拡大を主張して共和党内の移民反対派と衝突したが、トランプ氏はＨ－１Ｂを直接擁護したのだ。

マスク氏らがＨ－１Ｂ拡大を粘り強く叫ぶのは、米国のビッグテック核心人材の相当数がＨ－１Ｂ所持者だからだ。マイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯは同社在職初期に米国永住権をあきらめ改めてＨ－１Ｂを取って妻をインドから米国に連れてきた逸話で有名だ。昨年１１月にオープンＡＩの内紛でイリヤ・サツケバー氏ら核心人材が退社しようとすると、セールスフォースのマーク・ベニオフＣＥＯはすぐ自身のＸに「（退社のため）Ｈ－１Ｂビザに問題が生じる人は私の会社に来なさい」と公開で招請することもした。

第１次トランプ政権のＨ－１Ｂ申請拒否率はいつになく高かったが、第２次政権では「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）に向けたＨ－１Ｂ拡大」の可能性も台頭する。これは革新に再び戻る米国の傾向ともかみ合わさる。２２日にレイモンド商務長官はあるインタビューで「輸出制裁だけで中国を阻止できず、中国に勝つ唯一の道は米国がさらに早く革新することだけ」と話した。

◇韓国は中国に技術流出、米国に人材流出の危機

韓国は半導体の収益送出源であるＤＲＡＭを盗み出した中国に対し後手に回る対応をしている。２０１６年に１８ナノＤＲＡＭプロセス情報を無断で持ち出して中国の長鑫存儲技術（ＣＸＭＴ）に渡した容疑でサムスン電子元部長が裁判を受けており、国会は２７日に半導体など国家核心技術流出時の罰金刑上限を高める法律（産業技術保護法改正案）を通過させた。

しかし良い条件で未来人材を連れていく米国の「正攻法」には妙案がない。広帯域メモリー（ＨＢＭ）に追いつこうとする米マイクロンは今月、慶北（キョンブク）大学、建国（コングク）大学、ソウル市立大学、釜山（プサン）大学など全国の大学で「当日採用確定も可能だ」としながら説明会を開き、半導体人材の青田買いを進めている。「幼い子どもを持つ３０～４０代のエンジニアが揺らぐ」という話が業界で出ている。トランプ時代に狭まると思われた移民の幅が半導体人材に広がるが、給与と企業文化、養育環境で韓国の競争力が総体的に落ちるということだ。

この渦中に政界は「５２時間労働除外」の規定をめぐる溝で半導体特別法を処理できないまま１年を過ごしている。全国サムスン電子労働組合は「台湾の電子労組が『競争力不足は企業が無能なためであり労働時間のせいではない』と批判した」として加勢した。「全校１位が自分は徹夜しないと言っていた」という形の論理だ。

「５２時間例外」が半導体の特効薬ではない。しかし韓国が低成果者の解雇は難しいが労働規制は厳しく、組織に緊張も補償も与えにくく、これが革新動力を落としていることは明らかだ。この危機感が共有すらされていないならばもっと危機だ。