韓国の韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行弾劾訴追案が国会で発議されて２７日の本会議表決を控えた中で、外信は韓国の政治的危機が深刻化していると評価した。

ＡＰ通信は２６日（現地時間）、韓権限代行に対する野党「共に民主党」の弾劾訴追案発議について伝えながら「韓権限代行に対する弾劾の可能性が提起され、高官外交を中断させて金融市場を不安定にした政治麻痺（まひ）が深刻化する可能性がある」と報じた。続いて韓権限代行が弾劾されれば崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官が権限代行職を受け継ぐことになるが、弾劾訴追議決定足数を巡って法的曖昧性に直面する場合があると指摘した。首相職の弾劾基準は国会在籍議員過半賛成だが、大統領弾劾基準を適用すれば国会在籍議員３分の２以上の賛成が必要なことから与党の一部議員の同調がなければ議決定足数を満たせない場合があるためだ。

ロイター通信も韓権限代行が弾劾訴追されれば次の儀典序列である経済副首相兼企画財政部長官が大統領権限代行を継ぐことになるが、弾劾訴追議決定足数については各政党と法学者の間に異見があると伝えた。あわせて「第一野党である民主党が韓権限代行弾劾訴追案を表決に回付することにし、戒厳令によって触発された（韓国の）憲法的危機が深刻化する可能性がある」と報じた。

ブルームバーグ通信は「韓権限代行に対する弾劾の試みは尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の戒厳令で韓国社会が混乱に陥った中で出てきたもの」としながら「ドナルド・トランプ（米国）次期大統領がホワイトハウスに復帰して韓国のような輸出依存国家に打撃を与えることができる多様な保護貿易政策を行うことが予想される中で、政治的不確実性は韓国経済に負担を与えている」と評価した。

民主党は２６日韓権限代行が与野党合意を前提条件に掲げて野党が要求した憲法裁判官３人に対する任命を事実上拒否すると、韓権限代行弾劾訴追案を発議した。韓権限代行弾劾案は２７日国会本会議で表決が行われる展望だ。