韓国政府が訪韓観光客の増加に向けて中国人団体観光客の一時的ノービザ入国を検討する。

韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相は２６日、外国人の韓国訪問観光需要を創出するために中国人団体観光客ノービザ試験施行、内国人都市民泊制度化などを検討して施行すると明らかにした。

政府はこの日午前、ソウル竜山区（ヨンサング）国立中央博物館で、韓権限代行の主宰で「第９次国家観光戦略会議」を開き、こうした内容の「観光市場安定化対策」を発表した。

政府の来年の外国人観光客誘致目標は１８５０万人。これは今年の目標値２０００万人より少ないが、過去最多の外国人観光客が訪韓した２０１９年の１７５０万人より多い。

韓権限代行はこの日の冒頭発言で「最近の国内状況で観光業界は訪韓観光市場の回復の流れが変わるのではないか、観光市場の不安定性が来年まで続くのではないかと心配している」と述べた。

続いて「まず最も重要で急がれることは、国際社会に韓国観光が安全だという点を知らせること」とし「海外公館を通じて韓国旅行の安全性を積極的に説明していて、さらに海外記者懇談会および有力海外メディアとの協業などで観光イメージの回復に全力を尽くす」と話した。

政府は韓国旅行が安全であることを知らせるための主要国際行事広報と海外メディア、インフルエンサー（有名人）との協力で訪韓キャンペーンを推進する。

韓権限代行は「訪韓観光需要を創出するためコリアグランドセールなど特別プロモーションを上半期に継続する」とし「また電子旅行許可制免除措置を延長し、中国人団体観光客に対するノービザ試験施行を積極的に検討し、早期に施行する」と伝えた。

これに関連しクルーズ船会社が募集した中国人団体観光客は来年からビザなしに韓国に上陸して最大３日間滞在できる。政府はこれを試験事業形態で推進し、２０２６年以降は中国人団体観光客にもノービザ上陸を認めることを検討することにした。

今回の措置は中国政府が韓国人に対してノービザ入国を認めたことによる措置だ。中国政府は１１月８日から韓国をはじめ９カ国の一般旅券所持者に対して最大１５日間ノービザで中国に滞在できるようにした。

また政府は中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、インドの６カ国の団体観光客に対してはビザ発行手数料免除期間を来年１２月まで延長する。

韓権限代行は「観光市場の活力のために観光分野の来年度予算を上半期に早期執行し、観光業界の経営安定のための金融支援、特別融資、負担緩和など緊急支援対策を迅速に施行する」と明らかにした。また「宿泊クーポンなど多様な支援案も積極的に講じる」と伝えた。

宿泊施設拡充案も明らかにした。韓権限代行は「多様な形態の地域宿泊を拡充するために内国人都市民泊を制度化する」とし「上半期中に法令を改正する」と話した。

この日の会議には韓権限代行をはじめ、柳仁村（ユ・インチョン）文化体育観光部長官、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官など政府委員１３人、韓国観光公社社長職務代行など関連機関および民間分野の関係者１６人が出席した。