１週間後、新年に６５歳を迎える人は老人だろうか。２３日、韓国が超高齢社会（人口２０％が６５歳以上）に進入し、このような議論に火がつく見通しだ。その前に年金改革と法的定年延長問題から解決しなければならないという指摘も出ている。

今年は高齢者の年齢基準に対する変化の要求が起きた年だ。２０００年に高齢化社会（高齢者７％）になってから２４年間、高齢者人口が急速に増えたが、老人福祉法（１９８１年）が定める「６５歳老人年齢」は変わっていないからだ。さらに、当初の予想（２０２５年）より早く超高齢社会を迎えた。

大韓老人会が「老人年齢の引き上げ」を先に提案し、公論化した。大韓老人会のイ・ジュングン会長は１０月「老人年齢を毎年１歳ずつ段階的に調整し、７５歳に高めよう」と提案した。韓悳洙（ハン・ドクス）首相が検討するとし、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「新しい未来を切り開く第一歩」と評価し、議論が拡張された。

高齢者年齢の引き上げ主張が説得力を増す理由は、働く人は減り、福祉需要が急増するためだ。イ会長は「現在の高齢者人口は１０００万人だが、現在の基準通りなら２０５０年には２０００万人になるが、高齢者福祉に重点を置いて生産人口がなくなるだろう」と懸念した理由だ。現在は６５歳になると、基礎年金、敬老割引など各種老人福祉の恩恵を受ける。

さらに「６５歳は老人ではない」という社会的認識も背景となっている。２０２３年の老人実態調査で「老人が自ら老人だと考える年齢」は７１．６歳であることが分かった。これは生物学的な期待寿命ものびたためだ。２０２２年基準の平均寿命は８２．７歳で、１９８１年の老人福祉法制定当時の平均寿命である６６．７歳より１６年増えた。梨花（イファ）女子大学のチョン・スンドゥル教授は「年齢が同じでも身体的機能や認知状態が異なる『機能的年齢』を考えると、高齢者年齢の上方修正をめぐる議論が広がるだろう」と述べた。

しかし、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最上位を占める高齢者の貧困率が最大のネックとなっている。６５歳以上の高齢者の貧困率は４０．４％（２０２０年基準）で、ＯＥＣＤ加盟国の平均（１４．２％）より３倍近く高い。国会立法調査処は２０２１年報告書を通じて「社会保障制度の老人年齢基準を上方修正するのはこのような状況をさらに悪化させる恐れがある」と指摘した。

年齢の段階的な上方修正とともに低所得老人の福祉支援が代案として取り上げられている。ソウル女子大学のチョン・ジェフン教授は電話インタビューで「老人年齢の上方修正は数カ月ずつでも着実に行うロードマップが必要だ」として「１０年がかかっても順次に長期間にわたって成し遂げるべき課題だ」と話した。また「一部の低所得高齢層を除いてはただ乗りなども自己負担にする必要がある」と付け加えた。

６５歳の高齢者に徐々に進入するベビーブーマー世代（１９５５～１９７４年生まれ）が「新老年層」と呼ばれ、高齢者貧困率が高い世代とは違うという分析も出ている。チョン教授は「彼らはかつての老人に比べて所得や資産および教育水準が高い」とし「老人年齢基準を高めたからといって老人貧困率が悪化することはないだろう」と話した。

カギは、年金改革と定年延長だ。慶煕（キョンヒ）大老人学科のキム・ヨンソン教授は「老人年齢の上方修正議論は時宜を得ている」としながらも「基礎年金・定年延長問題が解決されなければ、老人として尊重されながら暮らせる経済的輪が切れてしまう」と懸念を示した。国民年金の受給開始年齢は６３歳で、２０３３年には６５歳に上がる。６０歳の法定定年は、老人年齢よりも５年早く、年金受給年齢より早い。

年金・定年・老人年齢の三拍子を調整する時期だが、非常戒厳と弾劾で社会的議論は事実上止まっている。来年初めに「法的定年６５歳の段階的延長」法案を発議することにした国民の力格差解消特別委員会は事実上活動が止まった。定年延長を話し合う大統領直属社会的対話機関である経済社会労働委員会関係者も「現在、議論が進むことは難しい」と話した。