韓国最大野党「共に民主党」は２６日の国会本会議で憲法裁判官候補３人に対する任命同意案を処理する予定だ。民主党は韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行がこの日候補３人を即刻任命しなければ直ちに弾劾訴追案を発議する方針だ。この日、韓権限代行の弾劾推進は分岐点を迎えることになる。

野党はこの日馬恩赫（マ・ウンヒョク）・鄭桂先（チョン・ゲソン）・趙漢暢（チョ・ハンチャン）憲法裁判官候補任命同意案を本会議に上程して表決する計画だ。馬恩赫・鄭桂先候補は共に民主党が、趙漢暢候補は国民の力が推薦した。

国会人事聴聞特別委員会は２３～２４日に与党は参加せず野党だけが出席した中で聴聞会を実施し、聴聞報告書採択まで完了した。

国民の力は韓大統領権限代行首相が国会推薦憲法裁判官を任命する権限がないと主張して聴聞会に参加しなかった。

任命同意案は在籍議員過半出席で出席議員過半の賛成があれば通過する。国民の力が表決に参加しなくても１９２議席を占める全野党陣営が任命同意案を議決することができる。民主党は憲法裁判官任命同意案表決を控えて韓代行に協力するよう繰り返し圧迫した。韓玟洙（ハン・ミンス）報道官は前日国会で記者団と会って「本会議議決で国会が推薦する３人候補に対する承認手続きが終わればすぐに韓代行の（憲法裁判官）任命が行われるようにしてほしい」と話した。

だが、韓権限代行は２４日憲法裁判官任命権問題に関連して与野党の妥協案の導出を要求したことがある。民主党は韓権限代行が憲法裁判官任命を拒否する場合、弾劾訴追案を発議する方針だ。

韓代行弾劾議決定足数に関連し、与党は大統領に適用される「２００人賛成」、野党は首相に適用される「１５１人賛成」が必要だと主張している。

弾劾案が可決されれば韓代行の職務は停止する。この場合、崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官が権限代行職を継承することになる。