米国優先主義で武装した「トランプ寒波」を控え韓国の産業界が苦しんでいる。特に世界市場で競争しなければならない先端戦略産業企業は弾劾政局による通商外交の空白に、規制圧力まで重なり三重苦に陥っている。ある半導体企業関係者は「補助金のような支援を背景にしても世界の技術競争で優位を占めにくい状況なのに規制で手足まで縛られている局面」と指摘した。

大韓商工会議所が二次電池、バイオ、半導体、ディスプレーなど韓国の先端企業４３３社を対象に「先端戦略産業規制体感度調査」を実施した結果、韓国の先端産業規制水準が競合国より過度だと感じる企業が５３．７％と半数を超えることがわかった。回答企業の７２．９％は規制履行に負担を感じており、このうち１５．３％はとても負担を感じると答えた。業種別ではバイオが８３．６％で負担を最も大きく感じており、二次電池が７３．６％、半導体が６７．３％と続いた。

企業は規制履行が厳しい理由として、規制がとても多く（３２．８％）、規制基準が高い（２３．１％）と答えた。改善の必要性が最も大きいと指摘された技術規制では、研究開発や認証・検査規制がとても多いという指摘が出た。また、人材規制の場合、研究開発にも週５２時間制が厳格に適用され人材運用の困難が大きいという声が多かった。

先端産業は研究開発期間が長く短期間で収益を出しにくいが、研究開発資金を得るのが難しいという指摘も出る。大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「先端戦略産業は国家経済の未来の責任を負う核心分野であるだけに効率的な規制改善など産業競争力を後押しする支援法案の早急な処理が必要だ」と話した。