ソウル市が２０３６年夏季オリンピック（五輪）の開催に挑む。１９８８年のソウル五輪開催以来、半世紀ぶりの再誘致への挑戦だ。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は２５日、「事前妥当性調査の結果、経済的妥当性は確実に立証された」とし、「２０３６年ソウル五輪に向けて本格的に取り組む」と明らかにした。

２５日、ソウル市によると、５～１１月に韓国スポーツ科学院が行った「２０３６ソウル五輪誘致に向けた事前妥当性調査」で費用対便益の割合（Ｂ／Ｃ）が１．０３であることが分かった。Ｂ／Ｃが１を超え、経済的妥当性を確保したという意味だ。ソウル市は今回の調査結果を含む開催計画書を先月１２日、大韓体育会に提出した。

大韓体育会の現場実態調査と総合評価など選定手続きへの備えにも乗り出した。現在、韓国都市の中で２０３６年五輪開催に出馬したのはソウルと全羅北道（チョンラブクド）の２カ所だ。大韓体育会は来年２月ごろ、韓国の候補都市を選定する計画だ。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）では２０２６年３月ごろに開催都市を選定するものとみられる。通常、事前妥当性調査は開催候補都市に選定されてから行われる。ソウル市関係者は「ソウルが妥当性調査を繰り上げて受けたのは、それだけ経済性に自信があるという意味」と話した。今回の調査結果、ソウル五輪の開催費用は現在価値基準で総費用３兆３５８億ウォン（約３２７０億円）、総便益３兆１２８４億ウォンと予想される。　２０３６年基準では合計費用５兆８３３億ウォン、合計便益４兆４７０７億ウォンと予想される。２０２４年パリ五輪は１２兆３０００億ウォン、２０２０年東京五輪は１４兆８０００億ウォンがかかった。

ソウル市は２０３６年ソウル五輪を「リサイクル五輪」として開催するという目標だ。五輪開催のために新たに競技場を建てることはない。既存の競技場を活用するか、パリ五輪のように既存の空間に観覧席を含めた臨時競技場を設置する計画だ。光化門（クァンファムン）広場でアーチェリー競技を開き、汝矣島（ヨイド）公園でバスケットボールやスケートボード競技、漢江（ハンガン）公園でビーチバレーボール競技を開くやり方だ。これはＩＯＣの最近の五輪開催アジェンダにつながっている。ＩＯＣはオリンピック開催国が慢性的な赤字に苦しんでいるという指摘に対し、既存の施設と臨時施設を活用して環境にやさしい、低コスト、低炭素五輪を開催するよう勧告している。ソウル市の関係者は「一部不足している施設は他の市・道所在の競技場を活用する予定」と述べた。

ソウル市は市民の反応が高い点も有利だと思う。７～８月に全国１０００人（ソウル市民５００人）を対象に実施したアンケート調査で、２０３６ソウル五輪に賛成した回答は８１．７％に達した。「ソウル五輪が成功裏に開催されるだろう」と答えた割合も８９．８％だった。また市は２０３６年が１９８８ソウル五輪開催以来４８年が過ぎた時点で、２回目の大会を開くのに適切な時点とみている。東京も１９６４年の五輪開催以来、５０年後に２回目の大会を誘致した。１８９６年の第１回アテネ五輪以降、２回以上五輪を誘致した国は米国（５回）、英国（３回）、フランス（３回）、オーストラリア（３回）、ギリシャ（２回）、日本（２回）の計６カ国だ。

韓国体育大学のキム・ミオク教授は「ソウルはメインスタジアムをはじめ、五輪開催の基本的なインフラが整っており、開催能力の面でも全世界の他の都市に比べて優れている」とし「ただ、世界の都市と競争した時に優位を占めることができるソウル五輪ならではのコンセプトがまだ明確でないのが解決すべき課題」と話した。