韓国最大野党「共に民主党」が韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行に対して２４日までに「双特検法」〔内乱一般特検法・金建希（キム・ゴンヒ）夫人特検法〕を公布しなければ責任を問うと明らかにしたが、政府はこの日国務会議の案件に特検法を上程しないことにした。

国務総理秘書室・国務調整室はこれら特別検事法公布や再議要求権（拒否権）行使期間である来年１月１日まで検討するという立場だ。現在の時点で、これら法案は３１日に予定された定例国務会議で公布案か再議要求案が上程されるものとみられる。

この日政府が特検法を国務会議案件に上程しなかったことを受けて、野党が韓権限代行に対する弾劾圧迫をさらに強化するという観測が出ている。民主党は韓権限代行に対して、この日までに特検法を公布しなければ事実上弾劾手続きを踏むとして圧迫程度を最高まで引き上げていたる。これに対して与党「国民の力」は「民主党が弾劾人質劇を行っている」として強く反発した。

内乱一般特検法は「１２・３非常戒厳事態」に関連した疑惑一切を特検に捜査させる内容を含んでいる。特検候補は大統領が含まれていない交渉団体と非交渉団体のうち多数党が１人ずつ推薦することになっている。現在の時点では、民主党と祖国革新党が推薦した特検候補のうち１人を任命しなければならない。

金夫人特検法はドイツモーターズ株価操作、ブランドバッグ授受、第８回地方選挙と第２２代総選挙選挙介入、第２０代大統領選挙不正選挙、ミョン・テギュン関連事件などこれまで提起された金夫人関連の１５種類疑惑を捜査対象に規定した。特別検察官は民主党が１人、非交渉団体が１人の候補を推薦すれば大統領がこのうち１人を任命する。