長期間続いた金利高と景気低迷の影響で、借金を返済できず債務調整を始めた庶民が今年過去最大に達する見通しだ。低信用・低所得者のための庶民貸出延滞率も１年間で２倍に急騰した。

２２日、イ・ジョンムン議員室（共に民主党）が信用回復委員会から受けた資料によると、今年に入って１１月末まで信用回復委員会（以下、信用回復委）に「債務調整」を申請した貸出者は１７万９３１０人だった。信用回復委員会の債務調整は借金で生計が難しい貸出者のために貸金業者を含む金融会社の債務償還期間をのばし、利子免除・減免する方式で運営する。

今月の債務調整申請件数を合わせると、２００６年以降最大申請者が殺到した昨年（１８万４８６７人）を上回るものと予想される。具体的には、１１月までの自営業者の債務調整申請件数は２万６３５７件（累積）で、すでに昨年の記録（２万５０２４件）を超えている。同期間、個人債務調整申請は１５万２９５３件で、昨年（１５万９８４３件）の９５．７％を占める。

今後、金融会社の債務調整だけでなく、個人再生や破産に乗り出す債務者が急増する可能性がある。庶民の高金利負担を減らし、円滑な資金供給のための政策金融商品でさえ延滞率が急増しているためだ。

庶民金融振興院によると、低所得・低信用者の中で償還能力が比較的に良好で、第１金融圏に移ることができるように支援する「ヘッサルローンバンク」の代位返済率は先月末基準で１６．２％だ。昨年末（８．４％）に比べると、約１年で２倍の水準だ。これより償還能力がさらに低い貸出者に供給した庶民貸出は延滞率が過去最高水準だ。最低信用者のための庶民政策金融商品「ヘッサルローン１５」の先月末の代位返済率は２５．５％に達する。代位返済率は昨年初めて２０％台に進入した後、上昇の勢いが衰えていない。

これだけではない。低信用・低所得層に急にお金を貸す小額生計費貸出の延滞率は先月３１％で、初めて３０％台を超えた。信用評点下位２０％以下でありながら年間所得が３５００万ウォン（約３７８万円）以下の低信用・低所得者対象に最大１００万ウォンまで貸すのが小額生計費融資だ。基本金利は年１５．９％で月１万ウォン前後の利子さえ返せば良いが、これさえ返せないほど経済的困難を体験する庶民が増えているという意味だ。

問題は、代位返済率が高くなったうえに、来年の政府予算案が大幅に減額され、庶民向け融資が縮小される恐れが大きいという点だ。代表的に「ヘッサルローン１５」予算は当初５５０億ウォン増額し、１４５０億ウォンまで拡大しようという論議があったが、本会議では９００億ウォンだけが反映された。庶民貸出の敷居が狭まれば、最低信用者が不法私金融に追い込まれる恐れがあるという懸念の声も上がる。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「この間『借金して持ちこたえてきた』自営業者と庶民が利高タカと景気鈍化で増えた利子を支払えない状況に直面した」として「延滞率の急増が経済活力を落とし、金融会社に影響を及ぼす前に政府の積極的な対策が必要だ」と話した。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「脆弱な借主支援対策を立てる際は、『モラルハザード』が現れないように借金を帳消しするよりは融資満期を延長し、最大限借金を返すように誘導しなければならない」と助言した。

金融委員会関係者は「最近、運営体系と対象者基準などを検討している」として「最大限効率的に庶民金融を供給できるように様々な案を調べている」と話した。