ドナルド・トランプ米大統領の就任を控え、ロ朝が軍事取り引きを加速化する兆しが捉えられた。

２２日、国会国防委員会の国民の力の姜大植（カン・デシク）議員によると、ロ朝間の軍事協力動向に関する質疑に対し、国防情報本部は「最近まで北朝鮮の羅津（ナジン）港などを通じてロシアに送ったコンテナは約２万２０００個と推定される」とし、「これを１５２ミリの単一弾種砲弾と仮定すると、約１０００万発の分量」と答えた。１２２ミリ放射砲弾など多種の砲弾、Ｔ系列戦車砲弾、携帯用対空ミサイル、対戦車ミサイルなど輸出の可能性も大きいと判断した。

これに先立ち、軍当局は２０２２年半ばから今年８月まで、北朝鮮が１万３０００個余りのコンテナをロシアに渡したと判断した。４カ月ぶりに約１万個の分量をさらに超えたのは、トランプ式の従来のロードマップが現実化する前に取り引きの規模を拡大し、反対給付を最大限に確保するという狙いに読まれる。

最近、ロシアのクルスク州に配置された北朝鮮軍が実戦に投入され死傷者が発生した中で、軍当局は特に「北朝鮮内で追加の派兵兵力を差し出すといううわさが一部広がっている」とも評価した。ただ、これに対する具体的な根拠は明らかにしなかった。

北朝鮮が軍事偵察衛星をまた打ち上げたことに関連し、軍当局は「今年５月失敗後、欠陥解消など補完作業を行って再度打ち上げを準備中」としながらも「打ち上げの時期は予断できないが、年内に（目標として提示した）偵察衛星３つを全て打ち上げることは難しいものと予想される」と説明した。

米ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は２１日、民間衛星の写真を根拠に北朝鮮が西海東倉里（ソヘ・トンチャンリ）衛星発射場付近の衛星組立建物の屋根設置を最近完工したものとみられると伝えた。ただ、軍当局はこれを打ち上げが差し迫っている兆候だとは見ていない。