非常戒厳事態以降、韓国政治の不確実性が高まって経済がさまよう中、米国発の金利衝撃までが重なった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８日（現地時間）、政策金利を０．２５％引き下げながら、来年の政策金利引き下げ速度を遅らせると発表した。ＦＲＢの速度調節はドル高要因として作用し、韓国金融市場は揺らいだ。昨日の韓国株式市場は２％近く下落し、ウォン安ドル高は１ドル＝１４５０ウォン台まで進んだ。１ドル＝１４５０ウォン水準は金融危機当時の２００９年以来１５年９カ月ぶりだ。ドル不足の問題はなく、すでに多くの対外資産を保有しているが、現在のようなウォン安ドル高は通貨危機と金融危機を経験した韓国の経済主体の不安感を高める。

中国景気の不振も尋常でない。中国１０年国債の利回りは過去最低水準の１％台まで下落した。中国が日本のように物価が下がり続けるデフレに向かうのではという懸念も出ている。中国の金利低下は中国人民元と韓国ウォンの値下がり要因として作用する。中国の内需不振は韓国の輸出に影響を与える。

視野を中長期に広げれば成長潜在力不在という難題が待っている。韓国銀行（韓銀）が昨日発表した報告書には、韓国経済の潜在成長率が来年から５年間は年平均１．８％水準まで落ち、積極的な構造改革がなければ２０４０年代には１％を下回るという分析があった。

韓国経済に今すぐ重要なのは、政治と経済の不確実性を減らし、対内外に政府の危機管理能力があることを示すことだ。フィッチなど格付け会社は韓国の政治的不確実性が長期化する場合、格下げ圧力として作用することもあると警告した。

内需回復のためには積極的な財政・通貨政策が求められる。来年１月に韓銀が政策金利を引き下げるためには、為替市場の安定と家計負債の推移がカギになるだろう。したがって通貨政策に先立ち補正予算編成を通じて財政を補強する案から与野党が額を突き合わせなければいけない。韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「補正予算は早いほどよい」と述べ、予算室長・経済副首相を務めた金東兗（キム・ドンヨン）京畿道知事は３０兆ウォン（約３兆２５００億円）のスーパー補正予算を要求した。

経済学者ケインズは美人コンテストの優勝者を当てるには自分でなく他の人々の見方が重要だと言った。今の韓国経済も同じだ。外国人投資家と格付け会社の見方を意識しなければいけない。半導体特別法をはじめ経済界が要求する立法は急ぎ、商法など論議の余地がある立法は自制する必要がある。争う時は争ってもやるべきことをするのが国会の責務ではないか。