米国のジョー・バイデン政府が韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行体制の韓国政府と近く高官対面外交に出る計画だと１９日（現地時間）、明らかにした。

カート・キャンベル国務副長官はこの日、ワシントンＤＣで開かれたアジア太平洋地域メディア懇談会で「米国はバイデン政府任期最後の数週内に韓悳洙権限代行体制の韓国政府と高官の対面疎通（ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ）を行う計画」と話した。

これに伴い、トランプ第２期政府がスタートする来年１月２０日前に韓米外交長官あるいは高官当局者が相手国を訪問する可能性があるという観測が出ている。

米国政府は３日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳令宣言以降、韓米核協議グループ（ＮＣＧ）会議と図上演習を無期限で延期した。米国のロイド・オースティン国防長官も韓国と日本を訪問する日程のうち訪韓日程を取り消したため、非常戒厳事態と弾劾訴追局面によって対米外交が支障をきたすのではないかという懸念が提起されてきた。

キャンベル副長官はこれに関連して「米国は韓国の不確かな時期にも韓国が取った憲法的措置を支持してきており、厳重な時期を管理していくことに対して韓国に信頼を表してきた」とし「（韓権限代行は）数十年間、韓国政府に在職した経験があり、駐米大使（２００９～２０１２年）を歴任していて米国でもよく知られている」と評価した。

キャンベル副長官は特に「米国は暫定政府（権限代行体制の韓国政府）だけでなく、危機の他の行為者などとも可能な限りすべての疎通チャンネルを開いてある」と話した。政府だけでなく韓国の与野党政界とも疎通を続けていることを示唆する言葉だと解釈することができる。

韓国と疎通するというバイデン政府とは違い、トランプ氏は非常戒厳と弾劾案可決に関していかなる言及もしていない。１６日の記者会見では中国の習近平国家主席、日本の石破茂首相、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党総党書記まで取り上げたが、韓国に対する言及はなかった。すでに指名が終わった駐中大使と駐日大使とは違い、駐韓大使に対しては下馬評も出てきていない。

一方、キャンベル副長官はこの日、トランプ政府の対北朝鮮外交路線については慎重な立場を明らかにした。キャンベル副長官は「トランプ氏がずっと北朝鮮と金正恩に集中していると考える」とし「しかし私はトランプ氏がシンガポールとベトナムで追求した方式の外交が効果的だったかどうかについては何も言えない」と話した。

トランプ氏は執権第１期の２０１８年シンガポール、２０１９年ベトナムと板門店（パンムンジョム）でそれぞれ金正恩国務委員長と会った。トランプ氏は、実務者からスタートして徐々に上に上がっていく伝統的なボトムアップ方式ではなく、首脳間の会談へ直行するいわゆる「トップダウン外交」を試みたが、結局「ハノイノーディール」を通じて北朝鮮の核問題の解決が成功に至らなかったという評価を受けている。

キャンベル副長官はこれに関連して「トランプ第１期の時と比べると状況が変わった」とし「特に北朝鮮とロシアの協力関係は深まり、北朝鮮が取ってきた一部措置は挑発的で懸念すべきもの」と付け加えた。同時に韓国の不安定な政治状況と米国の政権交代期などを狙った北朝鮮の挑発の可能性に対しても「警戒しなければならない」とし「この時期に北朝鮮発の挑発はあってはならず、われわれは全面的に韓国を助けるという最大限明らかなメッセージを（北側に）送った」と強調した。