尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾訴追案可決で職務が停止した状況の中、国民の半分以上が「国民の力」を与党として認められないと考えていることが世論調査の結果で分かった。

世論調査専門会社リアルメーターが１８日に全国１８歳以上の有権者５０３人を対象に実施した世論調査の結果によると、尹錫悦大統領の職務停止期間は「国民の力を与党と認められない」という回答は５２．６％だった。半面「憲法裁の判決まで与党と認めるべき」という回答は４１．６％で、「よく分からない」は５．８％だった。

地域別にみると、光州・全羅では「国民の力を与党と認められない」という回答が６７．４％にのぼった。仁川・京畿とソウルでもそれぞれ６０．９％、５４．８％と、高い比率となった。半面、釜山・蔚山・慶南は「与党と認めるべき」が５３．１％と、「認められない」より多かった。大邱・慶北も「認めるべき」が５４．０％にのぼった。

年齢別には４０代と５０代は「認められない」がそれぞれ６８．２％、６３．５％と、「認めるべき」より多かった。７０歳以上では「認めるべき」が４９．４％で「認められない」を上回り、世代別に異なる結果が表れた。残りの年齢帯では誤差範囲内の似た回答比率となった。

理念性向別には、自身の政治的理念を「進歩」と明らかにした回答者の場合、「認められない」が７８．６％だった。半面、保守層内では「認めるべき」が６７．５％と多かった。

「共に民主党」が代わりに与党の役割することに関する世論調査の結果、「代替できる」という意見が５９．４％（十分に代替できる４４．０％、ある程度代替できる１５．５％）だった。「代替できない」という回答は３９．１％（全く代替できない３０．１％、あまり代替できない９．０％）だった。

釜山・蔚山・慶南では「代替できない」という回答が５３．１％と、「代替できる」という意見より多かった。

このほかのほとんどの地域では民主党が与党の役割を「代替できる」という意見が多かった。「代替できる」という回答は光州・全羅７３．２％、大田・忠清・世宗６７．８％、仁川・京畿６５．６％、ソウル５８．８％、大邱・慶北５７．１％の順に高かった。

年齢別にはすべての年齢帯で過半の回答者が「代替できる」と答えた。このうち４０代が７６．２％で特に高かった。

理念性向別には「代替できる」という回答が「進歩層」で８８．１％、「中道層」で５５．８％だった。「保守層」では「代替できない」という意見が６８．０％で、「代替できる」を上回った。

「代替できる」という回答者（２９９人、±５．７％ポイント）はその理由として「国民の力指導部の辞任など正常な任務遂行が難しい」（４０．１％）を最も多く選んだ。次いで「議席数が最も多い院内第１党だから」（２９．９％）、「民主党に執権の経験があるから」（２８．３％）の順だった。

「代替できない」理由（回答者１９７人±７．０％ポイント）には６３．７％が「李在明（イ・ジェミョン）民主党代表の司法リスク」を選んだ。このほか「民主党はまともに与党の役割ができないから」（２１．１％）、「大統領が依然として国民の力所属だから」（１１．９％）が多かった。

今回の世論調査の標本誤差は９５％の信頼水準で±４．４％ポイント、応答率は５．７％で、無線（９７％）・有線（３％）自動応答方式、無作為抽出による任意電話方式で調査が実施された。