警察が韓国型戦闘機ＫＦ－２１関連技術を流出させた容疑を受けるインドネシア技術陣を送検したことが最近確認された。防衛事業庁・国軍防諜司令部・国家情報院で構成された政府合同調査団が３月に事件を警察に引き継いでから９カ月ぶりだ。

捜査当局によると、慶南（キョンナム）警察庁安保捜査課は１３日、不正競争防止法・対外貿易法違反の疑いでインドネシア人の技術者５人を送検した。今年１月、慶南泗川（サチョン）にある韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）本社でこの技術者らはＫＦ－２１関連の資料が入った非認可ＵＳＢを外部に持ち出そうとして摘発された。当時ＵＳＢには６６００件の資料が入っていたという。

インドネシアはＫＡＩと２０１６年にＫＦ－２１共同開発契約を締結し、それ以降、自国の技術者１０人をＫＡＩに派遣した。当初インドネシアは２０２６年まで共同開発分担金１兆６０００億ウォン（約１７００億円）を負担して各種技術資料を受けることにしたが、技術流出事件が発生した後、経済事情を理由に６０００億ウォンに分担金を縮小する案を提示した。

防衛事業庁は８月１６日に開かれた第１６３回防衛事業推進委員会でＫＦ－２１共同開発分担比率調整と後続措置計画案が議決し、「インドネシアの体系開発分担金を６０００億ウォンに調整し、価値移転の調整と不足財源の確保など後続措置計画案を審議・議決した」と明らかにした。

当時、防衛事業庁の関係者は「不足財源は企業（ＫＡＩ）と政府が共同分担し、政府がより多く負担する形で進むだろう」とし「技術移転も６０００億ウォンの範囲内ですることが議決された」と伝えた。