１４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する国会弾劾訴追案が可決されると、日本メディアは一斉に１面トップ記事で関連ニュースを伝え、韓日関係を懸念した。来年の韓日国交正常化６０周年を迎えて尹大統領の国賓訪問を検討するなど両国関係の改善に弾みをつけようとしたが、事実上難しくなったということだ。

読売新聞は１５日、石破茂首相が尹大統領を国賓として招く案を水面下で検討していたと伝えた。実現すれば約２０年ぶりとなる韓国大統領の日本国賓訪問だが、「尹大統領の弾劾で国賓訪問の実現が困難になったほか、両国関係の後退も懸念される」と説明した。

実際、弾劾案の可決に先立ち、石破首相が前日に「日韓関係の重要性は変わらない」という意志を改めて表したが、日本政府内では外交戦略の見直しなどの流れの変化も感知されている。

読売新聞は「日本との関係強化に否定的な左派（進歩）政権が誕生する可能性があり（日本）政府は外交・安全保障政策の揺り戻しを警戒している」と伝えた。来年１月の米国のトランプ政権発足を控えた状況で「日韓関係改善の流れが止まれば、トランプ次期米政権下での日米韓協力や、日中韓の枠組みを通じた中国との対話も停滞しかねない」という説明だ。

同紙は、昨年５月に韓日中首脳会談が４年ぶりに再開されたが、韓国の政治状況が混乱に陥ったことで、「（日本は）来年初めに外相会談を開いて春の首脳会談につなげる段取りを描いていたが、暗礁に乗り上げた」とも伝えた。「当面は日中２国間の外交に注力し、外相の相互往来を目指す」という外務省幹部の発言も伝えた。

日本経済新聞も「尹大統領の弾劾訴追案が可決されたことを受け、日韓外交は事実上の停止状態に陥る」とし「首脳間の意思疎通をテコに関係改善に動いていたが、厳しい状況へ後戻りする懸念が高まる」と報じた。また「日韓関係が悪化すれば中国が双方への個別の働きかけを強め、米国との引き離しを試みるとの見方がある」と伝えた。

時事通信は「革新系の野党勢力による新政権が誕生すれば、日韓に再び『冬の時代』が訪れると憂慮する声がある」と伝えた。日本政府内では尹大統領について「信頼できる」「確固たる意志を持って日韓関係を進めてきた」という高い評価があったが、「尹大統領個人の指導力に大きく依拠したものだった」とした。

韓国内の政治混乱が続くという見方も続いた。朝日新聞は尹大統領弾劾で韓悳洙（ハン・ドクス）首相が権限を代行するが、今後の政局運営は容易ではないと予想した。