最長240日「代行体制」…安保リスク、8年前より増大=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.12.16 07:04
尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決され、韓国は8年ぶりに再び首相の大統領権限代行体制を迎えることになった。大統領の固有権限である首脳外交と軍統帥権の空白を最小化することが柱だが、今回は状況がさらに悪化したという評価が出ている。内閣の相当数が「12・3戒厳」の同調者として捜査線上に上がったうえに、軍首脳部まで空白状態であるためだ。
15日、外交当局は「権限代行体制でも外交の空白はない」とし、各級で機敏に動いた。韓悳洙(ハン・ドクス)権限代行はこの日午前、バイデン米大統領と16分間電話会談し、「外交・安保政策を支障なく遂行する」と述べた。これを受け、バイデン大統領は「韓国国民に対する米国の徹底した意志を再確認した」と明らかにしたとホワイトハウスは明らかにした。趙兌烈(チョ・テヨル)外交部長官もこの日の記者会見で「首脳外交空白に対する懸念はバイデン大統領と韓権限代行間の電話会談で払拭された」と述べた。