スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ムーディーズ、フィッチなどグローバル格付け会社が韓国の格付けは依然として安定的だという意見を明らかにした。最近の「非常戒厳」事態以後も韓国の経済システムは揺らいでいないということだ。

１３日の企画財政部によると、崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は前日、政府ソウル庁舎でＳ＆Ｐ、ムーディーズ、フィッチなどグローバル格付け会社の関係者らと会い、最近の政治状況と政府の対応方向について説明した。

崔副首相は「過去２回の大統領弾劾当時にも経済に及ぼす影響は制限的だった」とし「韓国のすべての国家システムは従来と同様に正常に運営されている」と強調した。続いて「外国人投資家などが安定した投資・経営活動をしていくうえで問題がないようにする」と伝えた。

これに対し格付け会社は韓国の格付けは依然として安定的であり、むしろ韓国の堅固な制度と回復力を体感したと評価したと、企画財政部は説明した。Ｓ＆Ｐ側は「最近の事態の中でも国家システムがうまく作動したという点が最も重要な部分」とし「金融当局の迅速な市場安定化措置は韓国の経済システムがどれほど剛健であるかを見せる事例」と述べた。

ムーディーズ側は「韓国経済の下方リスクが現実化する可能性はないという点に共感する」とし「韓国の堅固な法治主義が高い格付けを支えている」と評価した。フィッチ側は今回の事態が韓国の格付けを脅かすレベルでないという点を再確認しながら、政府が今回の事態について透明に説明しようと努力する点を高く評価したと、企画財政部は伝えた。