韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３日夜、戒厳宣言前に開かれた国務会議で、審議ではなく一方的な通知だけをしたことが明らかになる中で、一部国務委員はブリーフィングルームに移動しようとする尹大統領の後を追って数回引き止めたが、これを無視して発表を強行したことが把握された。戒厳国務会議に出席した国務委員１１人に対する召喚が順次予定されている中で、彼らがどの程度「抵抗」したのか司法処理過程にも影響を与える場合がある。

１１日、国会本会議の証言などを総合すると、尹大統領の戒厳宣言直前に行われた深夜の国務会議は開閉会宣言や案件上程、副署（署名手続き）など核心的な手続きはすべて省略された。尹大統領が会議に出席した時間は２～３分にすぎず、一方的に戒厳を宣言すると通知した後、席から立ったという。

韓悳洙（ハン・ドクス）首相など国務委員は「戒厳を引き止めたが、尹大統領が国務会議で一方的に通知した」と明らかにした。１２日当時の事情に精通した複数の消息筋によると、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は尹大統領の前で数回にわたってはっきりと反対意思を表明した。趙長官は「（戒厳宣言は）われわれ外交に及ぼす影響はもちろんのこと、過去７０年間わが国が積みあげてきた成就を一度に崩しかねないほどの大きな波紋を呼ぶ問題なので、再考するよう切に要請する」と話した。だが、尹大統領はこれを無視したまま席を外そうとした。これに対して趙長官は尹大統領の後を追い、もう一度戒厳は絶対にしてはいけないという趣旨で引き止めた。だが、尹大統領はこれを無視してブリーフィングルームに移動して直ちに戒厳を宣言した。これは尹大統領が当時国務会議を法律上戒厳宣言に必要な要式行為程度に認識していたことの傍証だ。

刑法上内乱罪は「附和随行した者は５年以下の懲役や禁錮に処する」と規定する。附和随行は内乱謀議で、主体性なく他の人の主張に沿って行動したという意味だ。現在まで国務委員のうち内乱容疑が適用された被疑者は韓首相と金竜顕（キム・ヨンヒョン）・李祥敏（イ・サンミン）前長官ら３人だという。

検察特別捜査本部は戒厳当日の状況を再構成する方向で捜査を拡大している。１２日、検察は曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官を召喚して戒厳宣言前の国務会議に出席した国務委員に対する最初の調査を始めた。検察特別捜査本部はこの日午前、曺長官を内乱などの容疑の被疑者として呼んで調査をした。曺長官は３日非常戒厳宣言前に開かれた国務会議に出席した。特別捜査本部は曺長官に国務会議出席経緯と当時尹大統領と国務委員の発言内容などを把握したという。

特別捜査本部は中央選挙管理委員会に対しても出張調査を進めて戒厳軍の当日の動きを確認した。特別捜査本部は選管委の出張調査を通じて当時選管委に進入した情報司令部の将校が何を話したのか、選管委システムを撮影すること以外にどのような動きを見せたのかなどを確認したという。