尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１２日の談話で中国人が関与したスパイ事件などに言及したことに対し、中国政府が韓中関係に役に立たないと不満を表した。

中国外務省の毛寧報道官はこの日の定例記者会見で、「中国人が韓国の安全保障を脅かし、中国産の太陽光設備が韓国の山林を破壊するという尹大統領の談話に対する中国側の立場」を問われると、このように強く反発した。

毛報道官はまず「関連状況に注目する」とし「韓国側の関連の言及に深い驚き（意外）と不満を感じる」と述べた。中国の外交で「驚き」はやや不満のニュアンスを込めて使う外交用語だ。

続いて「中国は韓国の内政に論評をしない」としながらも「ただ、韓国の内政問題を中国関連要因と連係させ、いわゆる『中国スパイ』という汚名を作り出し、正常な経済・貿易協力を汚すことに断固反対する」と反発した。また「これは中韓関係の健全かつ安定した発展にプラスにならない」と警告した。

毛報道官は尹大統領が言及した国家情報院および米軍空母ドローン撮影事件に関与した中国人を弁護した。毛報道官は「中国政府は海外の中国公民（市民）が現地の法律と法規を遵守することを一貫して要求してきた」とした上で、「私たちは韓国側が言及した関連事件がまだ結論に至らず、中国と韓国の関連部門が引き続き意思疎通を維持しているということに注意する」と強調した。

尹大統領はこの日の談話で、野党が外国人のスパイ行為をスパイ罪として処罰できないよう刑法改正を防いでいるとし、中国人関与事件を例に挙げた。これに対し毛報道官は「中国は韓国側が中国公民がかかわった事件を公正に処理し、中国に事件処理状況を適時に通知し、関連事件にかかわった中国公民の安全と合法的な権益を実質的に保障することをもう一度促す」と話した。

中国は太陽光産業を需要と革新、競争の結果だと強調した。毛報道官は「中国の環境産業の発展は世界市場の需要と技術革新、十分な競争の結果であり、気候変動に対応するためのグローバル環境ガバナンスを改善するのに重要な貢献をしている」と述べた。尹大統領が談話で「亡国的な国憲紊乱勢力がこの国を支配すればどんなことが生じるだろうか」とし「原子力発電所産業、半導体産業をはじめとする未来の成長動力は枯死するはずで、中国産太陽光施設が全国の森林を破壊するだろう」と主張した。

一方、中国は韓国の戒厳に続く弾劾事態で韓中関係がターニングポイントを迎えると予想した。中国外務省傘下のシンクタンク中国国際問題研究院の李旻研究員は「次期大統領選挙でどちらが勝利しても、韓国の外交は理性・実用的な軌道に戻る可能性があり、これは中韓関係に新たな好材料として作用するだろう」と述べた。