韓国警察国家捜査本部「非常戒厳特別捜査団」が１１日午前、ソウル竜山区（ヨンサング）大統領室に対して裁判所の令状の発行を受けて家宅捜索を試みたが大統領室の拒否で不発となった。大統領室に対する家宅捜索の試みおよび拒否は、２０１７年朴槿恵（パク・クネ）大統領国政壟断特別検察官の青瓦台家宅捜索試み以降、７年ぶりだ。内乱容疑捜査過程で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する強制捜査が試みられたのも今回が初めてだ。

警察国家捜査本部特別捜査団（特捜団）は１１日午前１１時３６分、竜山大統領室をはじめ警察庁やソウル警察庁、国会警備隊などに対する家宅捜索に着手したと明らかにした。家宅捜索に投入される人材は合計６０人余りだ。この日午前１１時４５分ごろ、大統領室入口の民願室に到着した警察捜査官１８人は家宅捜索令状を提示して大統領警護処と３時間にわたり出入手続き、家宅捜索方式などを議論するために待機したが、大統領室が最終的に拒否したことを受けて２時３０分ごろ撤収した。ある警察関係者は「とても長く待った。令状執行協議をしよう」と抗議した。

刑事訴訟法第１１０条、第１１１条は、軍事上秘密および公務上秘密を要する場所に対しては責任者の承諾なしでは家宅捜索を進めることができないようにしている。該当責任者は国家の重大な利益を害する場合を除いて家宅捜索承諾を拒否することはできない。このために施設責任者である鄭鎭碩（チョン・ジンソク）大統領秘書室長が該当条項を根拠に警察の家宅捜索を拒否したと分析される。

警察は任意提出方式で資料を確保する方案も考慮している。警察はこれに先立ち請求した家宅捜索令状で、内乱容疑の被疑者として尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を摘示した。家宅捜索の対象は大統領執務室と秘書室、国務会議室、警護処などだ。尹大統領は官邸に留まっていると推定されるが、この日家宅捜索対象に大統領官邸は含まれなかった。警察は３日戒厳発令後、当時国務会議出席委員に対する出入記録などを確保するためにデジタルフォレンジックなどの装備も動員した。警察関係者は「国務会議録と国務委員配置図などが家宅捜索対象に含まれる」と説明した。

警察が家宅捜索に着手すると、大統領室前では大統領警護処職員が遮断棒を持って周辺の統制に出た。職員は大統領室内に入ろうとする人々の公務員証・出入証を一つひとつ確認した。この日大統領室の主要出入路３カ所および近隣の道路周辺は警護人材が普段よりも強化された。警護人材は１～６人ずつ１組になって配置され、バリケードを幾重にも設置して周辺の警戒を強化している。

この日、警察はまた、西大門区（ソデムング）警察庁、鍾路区（チョンノグ）ソウル警察庁、永登浦区（ヨンドンポク）国会警備隊も家宅捜索に入った。捜索の対象には警察庁長官・ソウル警察庁長の執務室、警察庁警備局長、ソウル庁警備部長事務室などが含まれた。警察が事前に戒厳発令事実を認知して準備をしたのか、戒厳当日国会出入りをどのような過程を経て統制したのかなどに関連した資料を確保する方針だ。

捜査は与党にも向かっている。特捜団は前日秋慶鎬（チュ・ギョンホ）前国民の力院内代表に出席要求書を発送した。秋氏は非常戒厳解除決議要求案表決当時、与党議員を党舎に集結させて戒厳解除を妨害した疑惑（内乱罪）で告発された。非常戒厳事態当時、秋氏と尹大統領の間に電話のやり取りがあったかどうかなどが主な争点だ。