トランプ次期米大統領が１０日（現地時間）、カナダのトルドー首相を米国の「州知事」と、独立国家のカナダを米国の「州」と呼んだ。

トランプ氏はこの日、自身のＳＮＳに「数日前の夜、カナダ州（ｓｔａｔｅ）のジャスティン・トルドー州知事（Ｇｏｖｅｒｎｏｒ）と共に夕食をした。楽しい時間だった」とし「我々が関税および貿易に関する深い会談を継続できるよう、近く州知事とまた会うことを期待する」と投稿した。

トランプ氏は先月２５日、犯罪者と麻薬がメキシコとカナダから米国に流入しているとし、この問題が解決されるまで両国から輸入するすべての製品に２５％の関税をかけると明らかにした。するとトルドー首相は、先月２９日にトランプ次期大統領の自宅、フロリダ州のマー・ア・ラゴを訪問し、トランプ氏と夕食会を兼ねた３時間の緊急協議をして帰ってきた。

ＦＯＸニュースによると、トランプ氏は当時「２５％の関税に耐えられなければカナダは米国の５１番目の州として吸収されるべき」という趣旨の話をしたという。８日のＮＢＣとのインタビューでもメキシコとカナダに言及し、「我々が彼らに補助金を与えるには米国の州になるべき」と話した。

トランプ氏はカナダに対する外交的欠礼に近い嘲弄をしたのに続き、「人も企業も米国に１０億ドル（約１５００億円）以上を投資すれば許認可を迅速に受けるはずだ。ここにはすべての環境許可が含まれるが、環境分野に限られない」と書いた。補助金の代わりに許認可の特恵などを提供するという趣旨と解釈されるが、トランプ氏は自身の構想に対する追加の説明はしなかった。

無差別的な関税と補助金の中断または縮小などを骨子とするトランプ氏の経済構想が具体化する中、バイデン大統領はこの日、ワシントンのブルッキングス研究所で演説し、普遍関税を強く批判した。

バイデン氏は「彼（トランプ氏）は『関税の費用を米国消費者でなく外国が負担する』という間違った考えで普遍的基本関税を米国に入ってくるすべての輸入品にかけるつもりのようだ」とし「私はそのような接近は重大な失敗だと信じている」と述べた。関税による物価上昇は米国消費者の負担を加重させるという懸念だ。

同時に商務省はこの日、自国の半導体企業マイクロンに半導体法に基づく６１億６５００万ドルの補助金を出す法案を確定したと明らかにした。トランプ氏が半導体法と補助金に対する否定的な見解を明らかにした中、バイデン政権が残りの任期関連日程を迅速に終えようとする動きと解釈される。