最近、韓国を訪れる観光客が増え、売り上げの回復に期待をかけていた観光業界も、戒厳宣言や解除、大統領弾劾推進につながる政治状況が実績に悪影響を及ぼすものと懸念を示している。韓国観光公社によると、今年１０月に韓国を訪れた外国人観光客数は１６０万人で、前年同月比３０．１％増加した。中国（２９万２０００人）、日本（３２万３０００人）、米国（１４万１０００人）、台湾（１３万３０００人）などの観光客が増えている。

だが、米国、英国、日本、シンガポールなどが駐韓大使館を通じて韓国に滞在中の自国民に注意を勧告するなど「韓国旅行注意報」を公式化している。旅行会社関係者は「韓国国内から海外に行く旅行需要は維持されるだろうが、海外から韓国に入ってくるインバウンド市場が縮小される可能性が大きい」として「状況を鋭意注視している」と話した。

全世界に広がったＫフードブームで、雰囲気の良い食品企業も不安に思っている。海外３５カ国に冷凍トッポッキを輸出する食品メーカーの関係者は「４日にミーティングしたパキスタンのバイヤーが韓国の状況を聞いてきた。他の取引先も外国バイヤーが取引に支障がないか心配して連絡する場合が多い」と話した。

ウォン安が長期化する可能性があるという見通しが出ており、原材料を輸入に依存する食品業界の悩みも大きくなっている。食品業界関係者は「カカオ・コーヒー豆の価格暴騰で関連加工食品の消費者価格が上がっているが、為替まで急騰すれば長期的には他の原材料購買費用も増加しそうで心配」と話した。

クリスマスと年末特需を期待していた流通業界も、最大のオンシーズンを控えて雰囲気が冷え込んでいる。来年の旧正月が１月末で例年より早い方なので、流通企業は今月末から旧正月の贈り物販売を準備中だが、消費低迷で売り上げが減るのではないかと心配だ。百貨店業界関係者は「先物需要が多い年末に政治イシューが社会を覆うと売り上げに打撃があり得る」として「特に、交通混雑や安全問題のためにソウル中心街の売り場訪問顧客が減り、不安な状況がさらに長くなれば外国人観光客数も減るだろう」と見通した。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「８年前の大統領弾劾後も消費者心理指標が下がり民間消費も急落した」として「政治的問題で内需不振がもう少し長くなる可能性が高くなった。反騰の機会を設けるべき時点だ」と話した。

「韓国は安全ですか？」…“弾劾政局”にＫビューティー・旅行にも影響（１）