韓国の禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長が１０日の本会議で上程を先送りした来年度予算案と税法改正案の国会通過が、また後回しになる見通しだ。非常戒厳事態がもたらした「弾劾国会」が与野党交渉を難しくしている。

国会企画財政委員会所属の共に民主党議員は「いま与野党が予算交渉テーブルに座るのは難しい」とし「非常戒厳事態に伴う弾劾案をまず処理した後に予算案を議論できると思う」と話した。

予算案を巡る与野党立場の違いには相変らず変化がない。「（減額予算案に対する）野党の謝罪と減額案撤回がなければ交渉に臨まない」という与党と「予算案交渉の異常進行の責任は政府にある」という野党の立場がぶつかり合っている。

予算案に隠れているが、税法改正案も意見の違いが大きい。野党が交渉終盤に相続税最高税率引き下げ（相続・贈与税法改正案）と配当所得分離課税（租税特例制限法改正案）を受け入れないことで方針を固めたためだ。

泣きっ面にハチで、弾劾案がブラックホールのようにすべてのイシューを吸い込んでいる。自然に予算案処理が優先順位から押し出された。

７日弾劾案表決を控えて物理的に予算案を協議する時間も不足している。与党は大統領室、野党は李在明（イ・ジェミョン）代表だけに注目する状況だったが、弾劾事態で党政（党と政府）で予算談判に出る「メッセンジャー」を探すのも難しくなった。

１０日まで予算案合意が不発になる場合、問題が大きくなる。野党が減額予算案を本会議に上程して処理する場合、最も大きな問題は予備費〔２兆４０００億ウォン（約２５４５億円）減額〕だ。予備費は災害だけでなく非常時にも使えるように編成した予算だ。例えば「トランプ２期目」スタート以降、産業・通商分野での緊急対応にも使える。企画財政部は減額予算案から国家戦略技術税制支援拡大、小商工人（自営業者）負担軽減、内需活性化方案が外れたうえ、青年・子供ケア・医療改革や麻薬など犯罪対応予算が減った点も懸念している。

予算案が１２月３１日までに国会を通過することができない場合、臨時に準予算を編成する可能性もある。

憲法第５４条３項は予算を前年に準年編成する準予算執行対象を▶国家機関の維持および運営▶法律上支出義務の履行▶すでに予算として承認した事業の継続－－などに規定している。政府運営のために最小限の支出だけを許容し、裁量支出を統制するという原則だけがある。来年初め補正予算案編成を避けることができないという展望も出ている。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「予算・税制は政府をやりくりしていくための２大核心手段」としながら「弾劾政局で予算案処理が後回しになるなら、１％台まで縮小した来年の経済成長率見通しがさらに悪化する可能性がある」と懸念をにじませた。