民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表はこの日の最高委員会議で、国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表に向かって「小さなことにとらわれずに、本人に与えられた歴史的責任を全うしろ。内乱同調勢力になるな」と求めた。また、ブルームバーグ通信とのインタビューでは「彼（尹大統領）は弾劾されるだろう」としながら「唯一の問題は弾劾されるのが明後日なのか、１週間後なのか、または１カ月あるいは３カ月後なのかどうか」と話した。

民主党はこの日、警察庁国家捜査本部を訪れて尹錫悦大統領と金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官、李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官が内乱罪を犯したとして告発状を提出させた。告発対象は３人の他に戒厳司令官だった朴安洙（パク・アンス）陸軍参謀総長、呂寅兄（ヨ・インヒョン）国軍防諜司令官、李鎭遇（イ・ジヌ）首都防衛司令官、郭種根（クァク・ジョングン）陸軍特殊戦司令官、趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長官など８人だ。

党法律委はこの日報道資料で「被告発人は内乱首魁と謀議参加者・指揮者・主要任務従事者として国憲紊乱（びんらん）の目的で暴動を起こした」と主張した。刑法上、内乱罪は首謀者に下される法定刑が死刑や無期懲役などに該当する重犯罪だ。大統領の不訴追特権も適用されない。

国家捜査本部は事件を直ちに安保捜査団に割り振り、検察も動き始めた。沈雨廷　（シム・ウジョン）検察総長が尹大統領の内乱容疑告発事件を警察に移送せず、検察が直接捜査するように指示し、事件がソウル中央地検公共捜査１部（イ・チャンギュ部長検事）に配当された。検警が競争的に大統領を捜査する姿だ。

民主党はこれとは別に常設特検形態で内乱罪特検を推進することにし、この日国会議案課に「違憲的非常戒厳宣言を通した内乱行為の真相究明に向けた特別検察官の捜査要求案」を提出した。民主党は所属議員全員が署名した要求の中に尹大統領を「内乱の首謀者」と指摘した。金龍顯前長官、朴安洙総長だけでなく、非常戒厳宣言を審議した国務会議に出席した国務委員、国会に投入された特殊戦司令部第１空輸旅団、首都防衛司令部特任隊兵力も加担者に明示した。

すでに立法化されている常設特検は大統領が拒否権行使で阻止することはできない。金議員は「明日の法司委全体会議で（常設特検案を）小委員会に回付した後、１２月９日法司委で処理すれば１２月１０日本会議での処理が可能だ」と話した。民主党は先月２８日に単独処理した「大統領またはその家族の捜査に対しては、与党の特別検察官候補推薦委員推薦権を制限する」という内容の改正常設特検規則を金夫人特検に先立ち内乱罪特検に先に適用する計画だ。

一方、この日尹大統領は非常戒厳を建議した金龍顯前長官の免職を裁可し、新任長官候補者で崔秉赫（チェ・ビョンヒョク）サウジアラビア大使を指名した。

尹大統領夫婦、運命の１２月７日（１）