米国の第２次トランプ政権がまだ発足もしていないのに米中間で「第２次貿易戦争」が表面化している。

任期が１カ月ほど残ったバイデン政権が中国に対する広帯域メモリー（ＨＢＭ）と半導体装備輸出規制に出ると中国もすぐにガリウムやゲルマニウムなど半導体核心素材に対する輸出統制で対抗してだ。

トランプ政権が発足すれば対立はさらに深まる可能性が大きい。両国の間に挟まれた韓国経済にも暗雲が立ち込めると懸念される。

ブルームバーグは３日、「中国政府は（ガリウムなどの輸出統制を通じて）米国政府、特に新たに発足するトランプ政権に新しい対応手段があることを想起させている。トランプ氏の２期目の任期中にまた別の米中貿易戦争が予想される」と明らかにした。

ブルームバーグは今回の輸出統制対象だけでなく、タングステン、モリブデン、チタン、スズ、インジウムなど他の素材も統制候補に議論されると指摘した。

トランプ氏は大統領選挙期間に中国製品に６０％の関税を課すと公言しており、当選後には既存の関税に加え１０％を追加賦課すると予告した。国際金融センターはこの日報告書で「高率関税が現実化される場合、中国の対米輸出が最大４０％減少し中国の来年の経済成長率も約１ポイント下落するだろう。米国もやはり中国の報復関税措置で経済的損失が大きくなる可能性がある」と分析した。２０１８年に触発された両国間の初めての貿易戦争に続く２番目の紛争が目の前に近づいた状況だ。

韓国も否定的影響を受けるほかない。韓国は半導体など中間財を中国に輸出し、中国がこれを加工して最終財として販売する相互補完的貿易構造に置かれている。

最近の中国の技術自立により両国が競争構造に変化してはいるが、依然として中国に対する中間財輸出依存度は無視できない水準だ。昨年の韓国の輸出額６３２２億ドルのうち６８．９％に当たる４３５６億ドルが中間財で、中間財の２３．９％に当たる１０４３億ドルが中国向けだった。２位である米国の５８０億ドルの２倍水準だ。

専門家らは今回の貿易対立が２０１８年当時よりはるかに強まると予想する。ある中国専門家は「第１次トランプ政権では中国が輸出統制カードを切っていない。米国が関税を課せば中国も報復措置を取るだろう」と話した。韓国貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「２０１８年の中国と現在の中国は、半導体崛起、先端産業発展水準が完全に異なる国。トランプ氏の立場では第１次政権当時よりはるかに複雑になった状況」と明らかにした。

これは韓国に及ぼす余波もはるかに大きくなるかもしれないという意味だ。崇実（スンシル）大学グローバル通商学科のク・ギボ教授は「すでに中国に対する半導体制裁に入っただけに中間財中心の輸出減少は当然で、第２次トランプ政権で汎用半導体制裁にまで手をつければ韓国に致命的な状況。中国は対米輸出の道がふさがれば別の所へ既存の物量をダンピング輸出できるが、そうなると第３市場で韓国の輸出シェアを中国に奪われかねない」と話した。

専門家らはバランス外交、輸入市場多角化など戦略的な対応が至急だと提言した。仁荷（インハ）大学エネルギー資源工学科のカン・チョング教授は「韓国は資源もなく技術も相対的に押されているので両国の間でバランスを維持することが重要だ。政権のカラーにより米国と中国に頼る割合が毎回変わるのも控えなければならない」と話した。