文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は４日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳宣言で全軍に非常警戒および態勢強化指示が下されたことに対して「軍は反憲法的な戒厳宣言に動員されてはならない」と話した。

文前大統領はこの日、フェイスブックを通じて「前任の国軍統帥権者として頼む」とし、「軍は国民に対抗する過ちを二度と犯してはならない」と明らかにした。

同時に「特に、戒厳解除を要求できる憲法的権限を持つ国会と国会議員の活動を妨害してはならない」とし、「軍は自身の席で本来の任務に充実することを頼む」と強調した。

また「反憲法的な戒厳宣言が招く安保危機に備えることが今この時期の軍の任務であり、使命であることを肝に銘じてほしい」と話した。

文前大統領は前日、尹大統領が非常戒厳を宣言すると「大韓民国の民主主義が百尺竿頭の危機に直面した」と嘆いた。

文前大統領は「国会が速かに乗り出して崩れる民主主義を守ってほしい」として「国民も民主主義を守り、生かすことに心を集め、国会が正常に役割できるよう力になってくれることをお願いする」と話した。

尹大統領は前日夜、緊急談話を通じて「従北勢力を撲滅し、自由憲政秩序を守るために非常戒厳を宣言する」と明らかにした。

これを受け、国会は同日、本会議を開き、非常戒厳解除要求決議案を可決した。非常戒厳解除要求決議案は、在席１９０人、賛成１９０人で可決された。国会議長室は「戒厳解除決議案の可決により戒厳令宣言は無効」と明らかにした。

憲法第７７条第５項には「国会が在籍議員の賛成過半数で戒厳の解除を要求したときは、大統領はこれを解除しなければならない」と記されている。