韓国取引所は４日、国内株式市場を開場するかどうかをこの日午前７時３０分に確定する計画だと明らかにした。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３日夜に非常戒厳を宣言したことを受けて、取引所は国内株式市場を開場するかどうかについて議論したが結論を下すことができなかった。

この日、取引所は記者団に送った文字メッセージの公示を通じて「夜を通して韓国株式市場関連の海外商品の取引動向を綿密に調べた後、４日午前７時３０分ごろ正常運営について確定して案内する」と伝えた。

４５年ぶりに発動された非常戒厳に国内株式市場が受ける衝撃などを勘案した措置とみられる。

また、国会本会議で非常戒厳解除要求案が通過し、夜間に事態がある程度落ち着くなど状況に変化があるだろうという展望が反映されたと分析される。

尹大統領の非常戒厳宣言で急落した株式市場の関連指標は国会の戒厳解除案可決後、やや安定を取り戻したが相変らず下落傾向にある。

韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）２００夜間先物オプション指数はこの日午前２時３０分、前営業日比８．２０ポイント（２．４８％）安の３２２．８０を示した。

指数は非常戒厳宣言前まで前日比上昇していたが、戒厳が宣言された３日午後１０時３０分を前後に下落に転じ、一時下げ幅を５％以上広げた。その後午前１時ごろ、国会で非常戒厳解除要求案が通過されると、下げ幅を小さくして落ち着きを取り戻した。

同じ時刻、米国株式市場に上場された「ＭＳＣＩ　Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ　ＥＴＦ」は２．７４％安の５５．１６ドルで取引が行われている。このＥＴＦは一時７％近く下落したが、その後下げ幅を小さくした状態だ。

崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官が「無制限流動性供給など、可能な限りすべての金融・外国為替市場安定手段を総動員する」と明らかにするなど、金融当局が市場安定に積極的に取り組む意志を表明したことも影響を及ぼしたとみられる。

ただし、国会の非常戒厳解除要求案の可決にもかかわらず、今後の政局で動揺が避けられない状況なので、指数の劣勢は持続する様相だ。