日本に対する中国人の認識が顕著に悪化したことが調査で明らかになった。

日本のシンクタンク「言論ＮＰＯ」は中国の海外出版関連機関である「中国国際電波集団」と共同で１０～１１月に日本で１０００人・中国で１５００人を対象にそれぞれアンケート調査を実施した結果、中国人回答者のうち８７．７％が「日本に対して良くない印象を持っている」と答えたと２日、明らかにした。

日本を否定的に認識する中国人の回答者の比率は昨年調査当時６２．９％より２４．８％ポイントも高くなった。

日本の尖閣諸島国有化宣言の余波が大きかった２０１３年の９２．８％以降、日本に対して否定的な認識を示した中国人の比率が最も高い水準を示した格好だ。

調査に参加した日本人は８９．０％が「中国に対して良くない印象を持っている」と回答した。ただし、これは昨年９２．２％に比べて３．２％ポイント低くなった水準だ。

「両国関係は重要ではない」と回答した中国人の比率も昨年１９．１％から今年５９．６％に急騰して歴代最高値を記録した。

これに比べて「両国関係は重要ではない」という反応を見せた日本人の比率は７．５％から５．０％に低くなった。

言論ＮＰＯは「（中国人の日本に対する急激な印象悪化が）一過性の変化なのか、これまでの中国の国民意識の根本的な修正を意味するものなのか、今回一回の調査だけで判断するのは危険」としつつも、「（日本は）米国と連携し、また独自に中国との関係を管理し、対立する国とみなされている」とし「こうしたニュースが毎日全面的に繰り返し報じられ、それが世論に決定的な影響を与えた可能性がある」と分析した。