米国のバイデン政権がウクライナに徴集年齢を引き下げて兵力を迅速に拡充することを促し、その背景に関心が集まっている。ロシアは日本に米国の中距離ミサイルが配備されれば対応すると警告した。



◆北朝鮮軍派兵への対応、武器拡大では不足か

フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は２７日（現地時間）、匿名のバイデン政権当局者を引用し、米政府がウクライナに現在２５歳の徴集年齢を１８歳に引き下げるよう指示したと報じた。

このメッセージは、バイデン政権がトランプ米次期大統領の来年１月２０日の就任前にウクライナに７０億ドル（約１兆円）規模の安保支援を急ぐ中で出てきた。武器供給拡大だけでは兵力の劣勢をばん回するのは難しいという米政府の判断のためと解釈される。

ロシア軍は最近１万１０００人以上の北朝鮮軍が派兵された後、２０２２年のウクライナ侵攻初期以降、最も速いペースで進撃中だ。ロシア・ウクライナは早期終戦を公約したトランプ氏の就任前に主導権を握ろうと注力している。

ウクライナは約１６万人の兵力増員が必要だと評価するが、米国政府はそれ以上の増員が必要と判断しているという。ウクライナは今年、徴集対象を「２７歳以上」から「２５歳以上」に拡大しながらも、人口減少問題を懸念して２５歳以下の徴集を避けてきた。ゼレンスキー大統領は先週、議会で「動員年齢を低める準備をしていない」と述べたが、米国の圧力に直面することになった。

◆ロシア「ウクライナへの核兵器提供は非常識」

この日、ロシアは日本に向けて警告した。ロシア外務省のザハロワ報道官は「米国の中距離ミサイルが日本領土に配備されればロシアの安保に実質的な脅威となり、ロシアは必要な措置を取るしかないと日本側に繰り返し警告した」とし「日本がロシアの改定された核ドクトリンを読めば、ロシアがいかなる報復措置を取るかが分かるだろう」と述べた。

ロシアのプーチン大統領が１９日に承認した改定核ドクトリンによると、ロシアが核兵器の使用を考慮できる状況を「国家の存立を脅かす場合」から「国家の主権と領土保全に重大な脅威を与える場合」に低めた。また、核保有国の支援を受けた非核保有国による攻撃を共同攻撃と見なす。

これに先立ち２５日、ロシアのリャブコフ外務次官は米国がアジアにミサイルを配備すればロシアもアジアに中・短距離ミサイルを配備することを検討すると警告し、北朝鮮が候補地に浮上する可能性も提起された。

ザハロワ報道官は西側の一部でウクライナに核兵器を提供しようと主張していることに対し「非常識」とし、西側がウクライナを刺激しようとしてこのようなアイデアを提示していると主張した。

◆核弾頭１６個搭載可能なサルマト配備を推進

一方、タス通信はこの日、ロシアが核弾頭を搭載できる次世代大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）サルマトの実戦配備を引き続き推進していると報じた。これに先立ちプーチン大統領は新型の極超音速中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を２１日、ウクライナに試験発射したように、戦闘で新型ミサイル試験を続けると明らかにした。

サルマトは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「サタン２」と呼ぶＩＣＢＭだ。一度に１０－１６個の核弾頭を搭載でき、射程距離が１万８０００キロにのぼるため、米国に対する打撃も可能な核兵器だ。

ロシアは来年１月２０日のトランプ大統領就任式に特使を派遣しないとこの日、明らかにした。タス通信によると、ウシャコフ大統領補佐官は「米国から承認を受けた大使を除いて外国の代表団を就任式に招請できる条項が米国にない」と説明した。